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平成30年の定時株主総会に
向けた準備と実務留意点

〜招集通知の変化・充実化、議案検討の注意点、ほか〜


日時: 平成30年2月9日(金)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 倉橋雄作(くらはしゆうさく) 氏
中村・角田・松本法律事務所
パートナー弁護士

 株主総会をめぐっては、 (1)機関投資家の議決権行使状況やコーポレートガバナンスにかかわる実務動向を踏まえた議案の検討、(2)招集通知の充実化、(3)当日の議事運営の工夫や見直し、(4)想定問答の更新などの対応が引き続き求められます。ダブル・コードにかかわる最近の動向や次期会社法改正なども見過ごせません。
 本セミナーでは、株主総会にかかわる最近のトピックを取り上げつつ、平成30年定時株主総会に向けた実務対応のポイントを解説いたします。
 


1.平成29年総会を振り返って
(1) 招集通知の変化
(2) 当日の運営上の工夫
(3) コーポレートガバナンス・コードへの対応
(4) 機関投資家の議決権行使
(5) 監査等委員会設置会社の株主総会
(6) その他の一般的な傾向(株主提案、動議、お土産の廃止、社外取締役への質問など)

2.株主総会にかかわる最近の動向
(1) コーポレートガバナンス・コードへの継続対応
(役員報酬、実効性評価、任意の指名・報酬諮問委員会など)
(2) ダブル・コードの見直し、フォローアップ会議
(3) 機関投資家の議決権行使基準
(4) 次期会社法改正の審議状況
(5) アクティビストの動向

3.平成30年定時総会に向けた準備
(1) 当日の運営上の工夫
(2) 招集通知の充実化
(3) 想定問答の追加
(4) その他、最近の動向を踏まえて  

〜質疑応答〜



【講師紹介】
2004年東京大学法学部卒業、2006年東京大学法科大学院修了、2007年に弁護士登録、2013年にオックスフォード大学修士修了(Law and Finance)。現在、中村・角田・松本法律事務所パートナー。
主な著作として、『取締役会付議事項の実務』(共著、商事法務、2014年)、『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方』(共著、商事法務、2015年)、『コーポレートガバナンス・コード対応招集通知等作成の実務』(商事法務、2015年)、『取締役会実効性評価の実務』(商事法務、2016年)など多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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