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海外関連会社のガバナンス・コンプライアンスと
人事・労務対策

〜豊富な資料で海外主要国の労働法・実務(15か国)の徹底比較解説と
海外関連会社管理のコツ・チェックリストを紹介〜

日時: 平成30年2月9日(金)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 中山達樹(なかやまたつき)氏
中山国際法律事務所 代表弁護士
国際化支援アドバイザー 公認不正検査士

 多くの日本企業が海外へ進出していますが、海外拠点の人事・労務管理が十分かつ適切に行われているとまではいい難い状況にあります。しかしながら、現地スタッフを適切に管理しなければ、不正経理・汚職・カルテル等が発生し、1,000億円規模の損害を被るおそれもあります。また、海外関連会社の不適切管理自体が、日本親会社の責任となり得ます。
 ところが、人材不足もあり、グローバルガバナンス・コンプライアンスに対する日系企業の意識は高いとは言えず、圧倒的に情報が不足しています。そこで、日系企業が苦手とする海外拠点のガバナンス・コンプライアンス意識を高め、効果的かつ有効な海外関連会社管理を行うべく、豊富な海外法令情報と実務的なチェックリストを用意しました。


1 海外主要国の徹底比較・現状把握
(1) 海外拠点の抱える人事・労務問題 ―「人事労務で法務を予防」
(2) 海外主要国の歴史的・文化的・制度的・法的特徴、成熟度、民度、
将来性、進出・労務のハードル、腐敗状況等

2 海外主要15か国の労務規制とその対策
(1)海外主要国の労務規制の概要と比較
(2)米・中・ブラジル・インド・シンガポール・マレーシア・ベトナム・インドネシア・タイ・フィリピン・ミャンマー・スリランカ・カンボジア・ラオス・バングラデシュの労務規制

3 海外関連会社の人事
(1)どの国にどのような人材を派遣すべきか ―インドにはB型関西人?
(2)何年くらいの任期にすべきか ―現地で「王様化」しないためには?
(3)人種・国籍等に従った昇進管理 ―「ガラスの天井」を設けるべきか
(4)現地スタッフの従業員満足度をどのように上げるか ―貧富に応じて
(5)日本での研修をどのように効果的に使うべきか

4 海外関連会社のガバナンス・コンプライアンス・管理
(1)リスクベースアプローチを用いた理想的な海外関連会社管理・監査方法
(2)ストライキ・Job Hopping防止等の具体的労務管理対策とチェックリスト
(3)ガバナンスの重要性 ―「ガバナンスないところにコンプライアンスなし」
(4)「コンプライアンス」の意義の変遷 ―法令遵守を超えて
(5)海外拠点「管理」の多義的意味 ―金銭的・内部的・法的な側面から
(6)内部通報制度の工夫と情報管理(国外移転)の相克



【講師略歴】
1998年東京大学法学部卒業。
2007年三宅・山崎法律事務所入所(2015年からパートナー)。
2010年シンガポール国立大学ロースクール修士課程(アジア法専攻)修了。
2010年〜2011年にはシンガポールのDrew & Napier法律事務所に、初の日本人弁護士として勤務。
2015年中山国際法律事務所開設 同事務所代表弁護士。
2013年中小機構国際化支援アドバイザー。
2016年公認不正検査士。

【著書・論文】

『アジア労働法の実務 Q&A』商事法務(2011年)をはじめ海外進出(主として新興国)に関する著書論文、また講演実績多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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