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ビジネスを活かすデータ利活用契約入門
〜法務担当者がおさえておくべきＩｏＴ、ビッグデータ及び人工知能に
関する基礎知識とデータ利活用契約の条項例、法改正動向を解説〜
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日時： 平成３０年２月１６日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 阿久津匡美(あくつまさみ) 氏
弁護士法人北浜法律事務所
東京事務所 弁護士
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近年、ＩｏＴ、ＢＤ、ＡＩといったキーワードが頻出し、データやデータ分析が企業の競争力の源泉であると言われる中、法務の現場もデータを利活用するタイプの契約への対応が求められています。
また、政府において「データ契約ガイドライン検討会」が設置されたり、データ利活用の促進に向けた法律改正が検討されるなど、今後ますますデータ利活用契約が注目される場面が増えていくことが予想されます。
そこで、本セミナーでは、データ利活用契約を実務及び研究の両面から取り扱っている講師が、データ利活用契約の入門編として、法務担当者がおさえておくべき基礎知識をご紹介しながら、データ利活用契約の条項例を提示して、ビジネスを活かすデータ利活用契約のポイントを解説いたします。
１．なぜ今、データが注目されているのか
（法務担当者がおさえておくべき基礎知識のご紹介）
（１） 第四次産業革命とは
（２） ＩｏＴとは
（３） ビッグデータとは
（４） 人工知能とは
（５） データをビジネスに活かすポイント
２．ビジネスの現場におけるデータ利活用契約の類型
（１） 概念実証契約（ＰｏＣ契約）
（２） 共同研究開発、研究開発委託契約
（３） コンサルタント契約等々
３．データ利活用契約の関係法令
（１） 知的財産法
（２） 個人情報保護法
４．データ利活用契約の考え方・ポイント
５．データ利活用契約の条項例の解説
６．データ利活用の促進に向けた不正競争防止法の改正動向について
【講師紹介】
工学士。2008年弁護士登録。主に、知的財産分野、企業法務を取扱う。
2014年10月〜2016年10月、経済産業省経済産業政策局知的財産政策室に任期付公務員として勤務。2017年6月より、東京大学政策ビジョン研究センター特任研究員。
近著に、「データ知財とデータ利活用取引におけるデータ知財契約」（NBL・2017年・1109号）、「営業秘密侵害品等不正競争防止法違反物品に関する水際措置の概要等について」（NBL・2017年・1110号）等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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