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Initial Coin Offering(ICO)
による資金調達と日本法上の問題点

〜ICOとは?、検討すべき税法、海外の規制まで〜


日時: 平成30年2月16日(金)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 斎藤 創(さいとうそう)氏
創法律事務所 代表
弁護士/ニューヨーク州弁護士

 仮想通貨価格の高騰に伴い、Initial Coin Offering (ICO)と呼ばれるブロックチェーン技術を利用した資金調達手段が注目を集めています。
 ICOを行なうためには、法律、税務、会計などの問題を複合的に考える必要があります。また、ICOは全世界に対して販売する場合も多く、日本法のみではなく、海外法も検討する必要があります。
 本セミナーでは主としてICOに関連する日本法上の問題点を議論し、あわせて検討すべき税法、海外法の概要もご紹介します。
 関係省庁や自主規制団体が各種アナウンスを出すなど、情勢は日々新しくなっており、セミナー時点の最新の情報を話せるようにしたいと考えています。



1 ICOとは何か
(1) ICOとは
(2) 国内事例、海外事例
(3) ICOの分類

2 ICOと日本法
(1) 仮想通貨法と関係省庁の解釈
(2) 金融商品取引法(ファンド規制)、仮想通貨による出資
(3) 前払式支払手段規制とその回避可能性
(4) その他の法律

3 検討すべき税法の概要
(1) 法人税
(2) 消費税

4 業界団体の自主規制の概要と議論

5 海外の規制の概要

(1) 米国法とHowey Test、SECの警告
(2) その他の国の法律

〜質疑応答〜



【講師紹介】
日本ブロックチェーン協会(JBA)顧問、多摩大学ルール研究所ICOビジネス研究会法務アドバイザー、株式会社bitFlyer社外取締役、中央大学専門職大学院国際会計研究科兼任講師。東京大学法学部97年卒・ニューヨーク大学LLM05年卒。99年に西村あさひ法律事務所入所後、金融商品開発やITを中心に従事、13年からビットコインの業務を始め、15年現事務所創設。FinTech、ブロックチェーン、スタートアップ支援、法整備などに幅広い経験を有する。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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