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取締役会を実効的に運営する
ための実務上のポイント
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日時： 平成３０年２月２３日（金）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 塚本英巨(つかもとひでお)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士
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上場会社のコーポレートガバナンスについては、平成２９年3月に経済産業省により「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」が策定・公表され、また、同年10月から金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が再開されるなどしており、その改善・強化に向けた取組みが今後も求められる状況にあります。
そこで、本セミナーでは、コーポレートガバナンスの担い手である取締役会に焦点を当て、その実効的な運営に当たってのポイントや取締役会評価の実務上の工夫について解説します。
１．取締役会の役割
(1) 会社法及びCGコードの求める取締役会の役割・機能とは？
(2) 取締役会の役割・機能と社外取締役の人数・割合との関係
２．実効的な取締役会の運営上のポイント
(1) 社外取締役を置く取締役会に望ましい決議事項の範囲とは？
(2) 取締役会への報告事項の範囲については、どのように考えるべきか？
(3) 社外取締役への情報提供についての実践的な取組み
３．社長・CEOの後継者計画に対する監督
(1) 社長・CEOの後継者計画に対する監督とは？
(2) 社長・CEOの「解職」・「解任」の観点からの監督
(3) 任意の諮問委員会を設置する場合の留意点
４．実効的な取締役会評価の実践
(1) アンケートだけでは足りないのか？
(2) 評価結果の開示における工夫
本セミナーについて法律事務所とその関連企業団体所属の方は、
お申し込みをご遠慮願います。 |
講師の略歴等：
平成15年3月東京大学法学部卒業、平成16年10月弁護士登録、平成22年11月〜平成25年12月法務省民事局出向（平成26年改正会社法の企画・立案）、平成25年1月パートナー就任、平成26年4月〜平成29年3月東京大学法学部非常勤講師（「民法基礎演習」担当）、平成28年1月〜公益社団法人日本監査役協会「ケース・スタディ委員会」専門委員、平成29年12月〜経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第2期）」委員。
M&Aやコーポレートガバナンスを始めとする会社法関連業務を主に取り扱っている。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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