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ご好評につきリニューアル再演

内部通報制度と海外子会社管理のための
グローバル・コンプライアンス

〜EU一般データ保護規則を始め、各国・地域の法制や
特殊性を踏まえた内部通報制度の導入・運用上の留意点〜

【セミナー終了後、講師が受講者の希望に応じて、
個別の相談などに対応いたします。】

≪3月9日(金)開催の「改正個人情報保護法施行
(平成29年5月30日)・日本版司法取引導入(平成30年6月まで)
による環境変化に対応した内部通報制度の運用上の留意点」と
同時お申し込みの場合は3月9日の講座が
30000円に割引となります。≫


日時: 平成30年2月26日(月)午後1時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 35,000円(お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 早川真崇(はやかわまさたか) 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
シニアパートナー 弁護士 公認不正検査士

 近時、内部通報制度によって、企業の不正等が発覚したとの報道が相次いでおり、内部通報制度の導入・運用の見直しは企業の皆様にとって重要な課題となっております。海外子会社管理のためのグローバル・コンプライアンスの一環として、海外子会社等への内部通報制度の導入・拡大を検討されている企業の担当者様から、グローバル内部通報制度について、「どこから始めればよいのか。」、「どのような導入アプローチやモデルが考えられるのか。」、「EU域内の海外子会社から通報を受ける際にどのような点に留意すべきか。」などのご相談を受けることがあり、グローバル内部通報制度の導入段階では、このようなお悩みや課題を抱えておられる企業様は少なくないのではないかと思われます。
 そこで、本セミナーでは、まず、内部通報制度の現状と課題について概観し、次に、具体的事例を交えて、グローバル内部通報制度の運用上の留意点を解説します。
 最後に、グローバル内部通報制度の構築・運用上の留意点を深掘りして、総論と各論に分けて解説を行います。各論では、@内部監査体制との組合せモデル、A各国の法制や特殊性を踏まえた運用上の留意点、Bデータプロテクション法制の対応について説明をいたします。Bのデータプロテクション法制の対応では、EUの一般データ保護規則(General Data Protection Regulation)についても概観し、EU域内に子会社等がある場合の内部通報制度の運用上の留意点についても解説いたします。
 本講座は内部通報セミナーの前編・国外編として実施するもので、後編・国内編の3月9日(金)開催の「改正個人情報保護法施行(平成29年5月30日)・日本版司法取引導入(平成30年6月まで)による環境変化に対応した内部通報制度の運用上の留意点」と同時お申し込みの場合は、3月9日の講座が30,000円に割引となります。割引をご希望の方は、参加申込書の「連絡・質問」欄にその旨ご記載ください。



1.海外子会社管理のためのグローバル・コンプライアンスと内部通報制度
 
2.グローバル内部通報制度の現状と課題
 
3.具体的事例から学ぶグローバル内部通報制度の運用上の留意点
 
4.グローバル内部通報制度の導入・運用に際しての留意点(総論)
 
5.グローバル内部通報制度の導入・運用に際しての留意点(各論)
(1) 内部監査体制との組合せモデル
(2) リスクベースアプローチによる運用モデル
(3) 各国の法制や特殊性を踏まえた運用モデル
(4) データプロテクション法制への対応
 
6.質疑応答



〈企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい〉



セミナー終了後、受講者の希望に応じて、
講師が個別の相談(1人につき10分以内)に対応いたします。



【講師紹介】
1999年 東京大学法学部卒業、2000年 検事任官、2000年〜2014年 東京地検、横浜地検、徳島地検等で勤務、
2006年〜2007年 ワシントン大学ロースクール客員研究員、2008年 東京地検特別捜査部、2008年〜2011年 法務省刑事局総務課、2014年 弁護士登録 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所 現在同事務所パートナー。

所属団体:

日本公認検査士協会(ACFE Japan)

主な取扱業務:
企業不祥事対応、危機管理、内部通報制度の構築・運用に関する助言、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、刑事企業法務、規制法対応、証券訴訟・国際訴訟を含む訴訟・紛争解決、一般企業法務、再生可能エネルギー、刑事弁護等。 

主な著作:
「不祥事から企業を守るための内部通報制度のあるべき姿とは - どう内部通報制度の機能不全を解決し企業への信頼を回復するか」月刊ザ・ローヤーズ6月号(2016) 


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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