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国際M&Aのダイナミズムと交渉のツボ

〜国際M&Aで失敗しないノウハウ、欧米とアジア新興国に

おけるアプローチの相違を比較論的観点から解説〜


日時: 平成30年3月1日(木)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 鼎 博之(かなえひろゆき)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

 上場企業の大半が景気の上昇を予測する傾向が続いています。一方、トランプ米国大統領の政策の動向、東アジアや中東の地政学上のリスク要因という期待と同時に不安要素も存在します。しかし、企業業績の好調な2018年こそ日本企業にとっては、ダイナミックに国際M&Aを実現するチャンスの年です。2017年には、日本郵政が、2015年に6200億円で買収したトール社をわずか1年半後に4000億円の損失を計上する例にみられるように、国際M&Aにおけるチャンスとリスクの見極めが極めて重要となります。
  M&Aは、複雑化・多様化する市場のニーズを迅速に取り組むために新たな事業を買収する手段として、あるいは、世界市場での競合相手との生き残りをかけた市場獲得手段として使われるなど、様々な目的で利用されています。
 ところが、欧米でのM&Aとアジアや中南米新興国のM&Aにおいては、政治・経済・社会・文化的背景の違いから欧米とは異なったアプローチが必要です。このような相違点を理解して臨まないとM&Aの実行には大きな法的リスクを抱え込むこととなります。
 本セミナーでは、講師の30年余に及ぶクロスボーダーM&Aの経験をもとに、国際M&Aのダイナミズムと交渉のツボ、海外法律事務所や会計事務所、FAの選択のコツなど、国際M&Aで失敗しないノウハウを提供します。



1.はじめに〜国際M&Aのダイナミズムと交渉のツボ

2.交渉相手のアイデンティティ

・政府系か民間系か
・ファミリー企業か上場会社か
・相手方交渉担当者のバックグラウンドと権限の範囲

3.海外法律事務所や会計事務所、FAの選択のコツ

4.交渉場所

5.タイムスケジュール 〜 時間があるか、ないか

6.交渉言語

・交渉担当者の交渉言語能力
・複数言語の場合の注意点

7.文化的、宗教的な背景の相違

8.契約に対する考え方の相違

・締結された契約は遵守されるか
・契約を締結してから交渉するか

9.各当事者の交渉目的、交渉に対する誠意度

10.国民性の相違 (論理か、人間関係か)



【講師紹介】
1976年早稲田大学法学部卒業、1979年最高裁判所司法研修所修了・弁護士登録、1987年イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校ロースクール修士課程修了、1987年ニューヨーク・クデールブラザーズ法律事務所勤務、1988年ニューヨーク州弁護士登録、2007年ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)にパートナーとして参加、2012年ヤマトホールデイングス株式会社社外監査役就任、2015年統合により現事務所にパートナーとして参画。
主要著書等:
「M&A実務の基礎」(商事法務 2015年)(共著)、「企業経営を育てるコーポレートガバナンス 監査役の機能強化」(THE LAWYERS 2015年2月)、「企業のための労働実務ガイドQ&Aと書式」共著『商事法務』(2013年2月)、「Investing Across Borders 2010 - Indicators of foreign direct investment regulations in 87 economies」Contributing to Japan portion『Investment Climate Advisory Services World Bank Group Report』(2010年8月)他多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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