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監査等委員会設置会社の
メリット享受、デメリット防止のガバナンス

〜制度設計と運営の再検討〜


日時: 平成30年3月6日(火)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 松村謙太郎(まつむらけんたろう)氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士

 既に多くの上場会社が監査等委員会設置会社に移行していますが、監査等委員会設置会社に対して懐疑的な見方をする機関投資家等も存在するところであり、また、議決権行使助言会社であるISSがその助言方針の改定により2019年2月以降は監査等委員会設置会社の取締役の3分の1以上が社外取締役であることを求めることを表明するなど、監査等委員会設置会社に移行した後のガバナンス体制の設計・運営をどのように行うかという点が重要な検討テーマになってきています。
 そこで、本セミナーでは、監査等委員会設置会社の特徴を確認した上で、そのメリットを享受し、デメリットを防止するためには実務上どのようなガバナンス体制の設計・運営が求められるかという点を解説いたします。また、あわせて、監査等委員会設置会社に限られないテーマですが、役員報酬制度の見直しや相談役・顧問の取扱いの検討といった近時のコーポレートガバナンス対応の中で重要性が高まっているテーマについても簡単に解説いたします。



1.監査等委員会設置会社をめぐる近年の動向
(1) 監査等委員会設置会社への移行状況
(2) 監査等委員会設置会社に対する評価
(3) 議決権行使助言会社の助言方針の改定

2.監査等委員会設置会社の特徴
(1) 監査役会設置会社と比較した場合のメリット・デメリット
(2) 指名委員会等設置会社と比較した場合のメリット・デメリット

3.監査等委員会設置会社のメリット享受のためのガバナンス
(1) 取締役会の付議事項・付議基準の見直し
(2) 社外取締役の活用のための仕組みづくり

4.監査等委員会設置会社のデメリット防止のためのガバナンス
(1) 任意の指名委員会・報酬委員会の活用
(2) 監査等委員会の実効性の確保

5.その他のコーポレートガバナンスにおける検討テーマ
(1) 役員報酬制度の見直し
(2) 相談役・顧問の取扱いの検討 

〜質疑応答〜



【講師紹介】
2008年 東京大学法学部卒業、2010年 東京大学法科大学院修了、2011年 弁護士登録、2012年 森・濱田松本法律事務所入所、2015年7月〜2017年6月 経済産業省経済産業政策局産業組織課にて勤務(課長補佐)、2017年7月〜 森・濱田松本法律事務所復帰、現在に至る。
経済産業省においてコーポレートガバナンスに関する政策の企画・立案に携わり、CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)の立上げ・運営や役員報酬の手引の作成等に中心的に関与。弁護士復帰後も役員報酬の見直しや取締役会の実効性評価等のコーポレートガバナンス案件に多数関与。そのほか事業会社のM&A案件も取り扱う。

主な著作
は、『「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)の解説〔上〕・〔中〕・〔下〕』(共著、旬刊商事法務2131号〜2133号)、『<トピックス>相談役・顧問等の開示について−記載例を示して−』(共著、資料版商事法務2017年11月号)等。 ※ 録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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