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仮想通貨ビジネスの実務と最新動向

〜仮想通貨交換業からICO、
ICO投資ファンド、クラウドマイニングまで〜


日時: 平成30年3月8日(木)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 長瀬威志(ながせたけし) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 
弁護士

 2017年4月にいわゆる仮想通貨法が施行され、国際的にも先進的な取組みとして、「仮想通貨交換業」にかかる規制が導入されました。日本は仮想通貨及び仮想通貨交換業を法的に位置付けたことにより、取引所ビジネスにとどまらず、ICO、ICO投資ファンド、クラウドマイニングなど、日々新たな仮想通貨ビジネスが登場しつつあります。もっとも、新たな資金調達手法であるICOをはじめ、仮想通貨ビジネスは新規性が高く、条文やガイドラインだけでなく、自主規制ルール等も読み込む必要があります。また、とくにICOは国境を越えた資金調達手法であることから、主要な海外ICO規制についてもキャッチアップしておく必要があります。一方で、国内でも大手取引所コインチェックにて巨額の仮想通貨不正流出被害が生じるなど、近時、国内外の取引所に対するサイバー攻撃が増加し、破産に追い込まれる取引所も現れており、仮想通貨ビジネスが破綻した場合の処理についても整理しておく必要があります。
 本セミナーでは、多数の仮想通貨案件を取り扱った経験に基づき、仮想通貨ビジネスに係る実務上のポイントと法的論点について、できる限りセミナー時点の最新の情報に基づき解説いたします。



1.「仮想通貨」と仮想通貨ビジネス

2.仮想通貨交換業

(1) 仮想通貨交換業該当性
(2) 登録申請の流れと実務上の留意点
(3) 取引所のハッキングと利用者の保護〜MT Gox・コインチェック事件を参考に

3.ICO
(1)ICOの現状
(2)ICOの流れと実務上の留意点
(3)ICO自主規制とこれからのICO
(4)海外ICO規制

4.ICO投資ファンド

5.クラウドマイニング



【講師紹介】

2009年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。東京大学法学部・University of Pennsylvania Law School卒(LL.M.,Wharton Business and Law Certificate)。2013年金融庁総務企画局企業開示課出向。2015年〜2017年国内大手証券会社出向。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、仮想通貨案件をはじめとするフィンテック、ファイナンス、レギュラトリー、各国競争法、M&A、危機管理・不祥事対応、知的財産案件等を多数経験している。
主要著書等:
「現役法務と顧問弁護士が書いた 契約実務ハンドブック」(日本能率協会マネジメントセンター2017年3月)(共著)、「Business Law Handbook ビジネス契約書の読み方・書き方・直し方」(日本能率協会マネジメントセンター2017年6月)(共著)、「新版若手弁護士のための 初動対応の実務 Initial Response of Practice for Young Lawyer」(日本能率協会マネジメントセンター2017年12月)(共著)、「ソブリン・サムライ債に係る債券管理会社による任意的訴訟担当の可否―ソブリン・サムライ債に係る債券管理会社による任意的訴訟担当が否定された事例」(判例時報 2014年1月1日号(No.2202))(共著)、「上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う開示ガイドライン等の改正−「勧誘」に該当しない行為の明確化および特に周知性の高い者による届出の待機期間の撤廃− 」 (旬刊「商事法務」 2014年10月25日号(No.2046))(共著)等。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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