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フェア・ディスクロージャー・ルールの
創設に関する実務対応

―企業に求められる情報管理と株主・投資家との対話―


日時: 平成30年3月9日(金)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 辰巳 郁(たつみかおる)氏
西村あさひ法律事務所
カウンセル 弁護士・ニューヨーク州弁護士

 平成30年4月1日に施行される金融商品取引法の改正により、一定の場合に上場企業に未公表の重要な情報の公表を義務づける「フェア・ディスクロージャー・ルール」(以下「FDルール」といいます)が創設されることとなりました。
 FDルールは、上場企業の日常的な活動にも広く影響を及ぼすものといえ、制度の詳細を把握した上で、各社において対応が必要となる事項を洗い出す作業を進めておく必要があると考えられます。関連する政府令も、パブリック・コメントの手続を経て昨年12月下旬に公布され、FDルールの全貌が明らかになりました。
 そこで、本セミナーでは、FDルールの創設に伴って各社が必要となる実務対応を円滑に進めるために、改正法の詳細はもちろん、インサイダー取引規制との関係、株主・投資家との対話に与える影響等も明らかにした上で、各社において検討が必要となる事項を整理し、その検討の際の方向性について分かりやすく解説を加えるものです。



1.FDルールの創設に至る経緯

2.FDルールの趣旨

3.FDルールの概要

(1) 規制の対象者
(2) 情報伝達の主体
(3) 情報の受領者
(4) 規制対象となる情報
(5) 規制対象となる行為
(6) 公表の時期・方法
(7) 違反の効果

4.実務対応
(1) ディスクロージャーポリシーの見直し
(2) 社内体制・社内規程の見直し
(3) その他



≪講師の略歴≫
2004年東京大学法学部卒業、2012年デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)、2005年弁護士登録(第一東京弁護士会)、2013年ニューヨーク州弁護士登録、2005年西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所、2013〜15年法務省民事局(会社法担当、商事課併任)出向、2015年西村あさひ法律事務所に復帰、2017年同事務所カウンセルに就任。

≪主な著作(共著を含む)≫
「株式売渡請求に係る対象会社の通知または公告後に売渡株式を取得した者による売買価格決定申立ての可否(消極)」金融法務事情2080号(2017)、「民法(債権関係)改正に伴う会社法改正の概要」旬刊商事法務2154号(2017)、「相談役・顧問制度に関する実務上の留意点」旬刊商事法務2147号(2017)、「【座談会】『相談役・顧問制度』の是非を問う」ビジネス法務2017年12月号、「相談役・顧問制度に関する実務上の留意点」旬刊商事法務2147号(2017)、「フェア・ディスクロージャー・ルールの導入に関する金融商品取引法改正法案」資料版/商事法務397号(2017)、『会社法実務相談』(商事法務、2016)、『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』別冊商事法務397号(2015)、『一問一答 平成26年改正会社法(第2版)』(商事法務、2015)など。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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