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大量保有報告制度の理論と実務

〜報告書の記載方法・留意点からケーススタディまで
徹底解説する実務・応用編〜


日時: 平成30年3月14日(水)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 根本敏光(ねもととしみつ)氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

 上場会社の発行する有価証券の取引に際しては、大量保有報告書の提出が必要となるケースが頻繁にあるものの、大量保有報告制度の体系的な理解は必ずしも容易ではない上に、制度に関する理解を具体的な事例にあてはめるためには、実務に関する理解や感覚も必要となります。
 そこで本セミナーでは、『大量保有報告制度の理論と実務』(商事法務・2017年)の著者が、大量保有報告に携わる実務担当者に向けた実務・応用編として、報告書の記載方法・提出上の留意点から、実務上問題となる取引類型・保有形態ごとのあてはめや留意点についてケースを用いて具体的に解説致します。また、通常のセミナーでは取り上げにくい短期大量譲渡や特例報告制度についても触れたいと思います。



T.大量保有報告書作成要領(作成の手引き)

U.大量保有報告書提出の際の留意点

V.取引類型ごとの留意点

1、売買  
2、貸し株(消費貸借および賃貸借の場合)
3、公開買付け(TOB) 
4、普通株式、種類株式、新株予約権等の発行等
5、自己株式の取得 
6、会社法上の組織再編に伴う取得
7、特別な合意(ロックアップ、先買権、プット/コール・オプション、委任状勧誘)

W.保有形態ごとの留意点
1、共有  
2、組合・社団  
3、役員・従業員持株会
4、担保としての保有  
5、信託

X.短期大量譲渡

Y.特例報告制度



【講師略歴】
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。早稲田大学法学部、英国ケンブリッジ大学法学部大学院(LL.M)卒業。2005年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2016年より名古屋大学法科大学院非常勤講師(金融商品取引法)。Chambers Asia Pacific 2018にてRecognised Practitionerに、IFLR1000 FINANCIAL AND CORPORATE 2018にてNotable practitioner lawyerに選出。大手証券会社投資銀行本部への出向経験を有し、引受証券会社やM&Aアドバイザリー側での経験も豊富。
 国内外での公募増資、ユーロCB、社債、ライツ・オファリング、第三者割当等、多数のキャピタル・マーケッツ案件に幅広く関与。種類株式、CB、新株予約権等を活用したM&A/投資案件にも取り組み、IPOを目指す企業への助言・講演も多数。

 主な著作として、『大量保有報告制度の理論と実務』(商事法務、2017年)、『金融商品取引法‐公開買付制度と大量保有報告制度編』(商事法務・2017年)、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務(第2版)』(共著・商事法務・2014年)、『金融商品取引法 資本市場と開示編(第3版)』(共著・商事法務・2015年)、『上場株式取引の法務』(共著・中央経済社・2014年)など。その他執筆・講演多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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