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景品表示法と広告表現のリスク管理

〜実例を踏まえた法令順守のための具体的対応策〜


日時: 平成30年3月14日(水)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 齋藤健一郎(さいとうけんいちろう) 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士

 景品表示法の法執行が盛んに行われています。
 昨年だけでも、アマゾンジャパン合同会社、株式会社イエローハット、ソフトバンク株式会社を始めとして、多数の企業に措置命令が発出されました。広告を取り巻く状況は厳しさを増しており、景品表示法違反のリスクは無視できない状況にあります。
 講師は、多くの企業の広告審査に関与しており、実例を踏まえ、実務的観点から景品表示法の概要及びそのリスク管理の方法等について解説します。
 また、景品表示法に付随して、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」についても簡単に触れる予定です。
 


1.景品表示法、医薬品医療機器等法の概要

2.法執行状況の概要

(1)優良誤認
(2)有利誤認
 
3.企業の戦略と内在するリスク(実例)
(1)ある食品業界の企業の例
(2)ある小売業界の企業の例
(3)ある通信販売企業の例
 
4.法令順守のための具体的対応策
(1)広告表現のリスク管理
(2)リスク評価を踏まえた対応方法の決定
(3)行政対応の実務



【講師紹介】
1997年東京大学理学部卒業。2003年検事任官、東京地方検察庁特別捜査部、防衛相防衛監察本部、法務省刑事局等を経て、2015年弁護士登録(東京弁護士会)。検事在職中は、多くの財政経済関係の事件捜査に従事したほか、中央省庁、外資系金融機関等のコンプライアンス部門において、コンプライアンス関係業務に従事。弁護士登録後は、景品表示法や医薬品医療機器等法と広告表現について、多くの企業から相談を受けているほか、行政調査対応の補助等を行っている。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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