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国際紛争リスク(テロ、サイバー攻撃を含む)を踏まえた
BCP(事業継続計画)の作成と、体制整備の実務

〜自然災害、大事故、システムダウンに加えて、
緊迫する東アジア情勢の下で国際紛争リスクに対応した
BCPをどのように作成し、体制を整備すべきか〜


日時: 平成30年3月15日(木)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,400円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 蔵元左近(くらもとさこん) 氏
オリック東京法律事務所・外国法共同事業
弁護士・米国ニューヨーク州弁護士

 自然災害、大事故、システムダウン等の通常想定されるリスクに加えて、現在の東アジア情勢の緊迫化に伴い、国際紛争リスク(テロ、サイバー攻撃を含む)に備えたBCP(事業継続計画)を策定することが日本企業として急務となっています。
 もっとも、帝国データバンクが行った調査(2017年5月)によると、BCPの策定状況について、「策定している」と回答した企業は14.3%にとどまり、BCPの策定が進んでいない実態が浮き彫りとなっています。さらに、BCP を策定検討中の企業を含めても、それらの71.8%は「自然災害」を事業の継続が困難になるリスクとして想定しており、戦争やテロ攻撃を当該リスクとして回答した企業は18.8%にしか過ぎません。
 BCPは企業のリスクマネジメントの肝といえるもので、日本企業としては平時から周到な準備を行い、緊急時にそれを運用して事業の継続・早期復旧を図ることが重要になります。現在のように準備が進んでいない日本企業の状況は、リスク管理上、大きな問題があります。
 そこで、今回は、自然災害、大事故、システムダウン等の通常想定されるリスクに加えて、緊迫する東アジア情勢を踏まえた国際紛争リスクに対応したBCPをどのように作成し、体制を整備すべきかについて、日本企業のリスク管理に日頃従事する弁護士が解説を行います。さらに、仮定のケースを基に、企業担当者としてどのような対応をすれば良いのかについて、シミュレーションを行い、聴講者と対応策を議論・検討します。



1 BCP(事業継続計画)の意義・重要性
     
2 日本企業のBCP作成の際の重要ポイント

(1) 自然災害
(2) 大事故
(3) システムダウン
(4) 国際紛争リスク
(5) その他のリスク
     
3 日本企業の体制整備の際の重要ポイント
     
4 仮定のケースを基にしたシミュレーション
 
〜質疑応答〜



※法律事務所関係者のご出席はご遠慮ください。



【講師紹介】
米国・シンガポールでの駐在経験を生かし、国内ならびに海外での投資・M&A、コンプライアンス、紛争案件等の企業法務全般を取り扱う。近時は、海外展開する日本企業のニーズを踏まえ、国内・国際両面に目配りした危機管理案件、ガバナンス体制の構築についての助言、グローバル・コンプライアンス体制の強化プランの策定、ESG関連法務にも注力している。日経新聞には、法務関連の記事で随時コメントが掲載されている。第6回「新日本法規財団奨励賞」優秀賞を受賞(連載「ステークホルダー対応の最前線」)。
主な著作、論文等:
『最新クロスボーダー紛争実務戦略』(共著、2016年7月)、「ステークホルダー対応の最前線」(『NBL』、2016年1月から連載中)、「日本企業のための海外進出マニュアル」(『帝国ニュース』、2015年11月から2016年3月まで隔週連載)、「改正会社法施行規則及びコーポレートガバナンス・コード下におけるグローバル・コンプライアンス体制の整備―監査役会設置会社の視点から―」(『会社法務A2Z』、2015年10月)、「グローバル・コンプライアンス体制の強化プラン」(『ビジネス・ロー・ジャーナル』、2015年10月)、『逐条解説信用金庫法』(共著、2007年)、『企業法務判例ケーススタディー300』(共著、2007年)他多数。講演も多数実施。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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