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対立型株主総会の実務と事例分析

〜株主提案・委任状勧誘等への対応と
紛糾した総会の事例分析を通じた実務感覚の会得〜


日時: 平成30年3月16日(金)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 浦田悠一(うらたゆういち) 氏
弁護士法人大江橋法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

 アクティビストや個人株主が、株主提案権を行使し、あるいは総会で動議を提出するといったことは、一昔前であれば「非通例的」なことでしたが、最近では、どこの会社でも起こり得る「通例的」なことになってきました。そこで、本セミナーでは、株主提案・委任状勧誘に関する法規制等を条文と基礎理論に基づいて確実に理解した上で、株主提案・委任状勧誘事案に限らず、紛糾した近時の著名株主総会の数々を原資料に基づいて渉猟し、「しゃんしゃん総会」でない総会事務の肌感覚を身に付けていただきたいと考えています。



1.株主提案の基礎
 
2.委任状勧誘の基礎
 
3.対立型株主総会に関する実務上の留意点

・株主提案の適法性チェックの要点
・適時開示の要否
・招集通知、参考書類、議決権行使書面、委任状用紙作成上の留意点
・株主名簿閲覧請求対応
・委任状勧誘実施の実務
・会社から見た総会検査役申立てのポイント
・証券代行等との事前準備
・入場審査、カウントのタイミング
・株主提案議案についての説明義務
・動議対応の各種限界事例
・拍手によらない採決
・集計を巡る難問、ほか
 
4.事例分析

モリテックス、オリンパス、ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、三ツ星、セゾン情報システムズ、アコーディアゴルフ、HOYA、アムスク、フジ・メディア・ホールディングス、黒田電気、大塚家具、出光興産など
 
5.法改正の動向



【講師紹介】
平成16年東京大学法学部卒業。平成18年一橋大学法科大学院卒業。平成19年弁護士登録。平成25年コロンビア大学ロースクール法学修士課程修了。平成26年米国ニューヨーク州弁護士登録。
主な取り扱い分野:
クロスボーダー案件を含む企業再編・M&A(公開買付け、ゴーイングプライベート案件その他の上場会社取引のほか、事業会社によるベンチャー投資)、会社法(株主総会対応・商事訴訟・非訟)、労働法(M&Aにおける労務対応等)。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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