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裁量労働制導入の死角

〜働き方改革の時代にこそ最も重要な実務対応〜


日時: 平成30年4月13日(金)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 嘉納英樹(かのうひでき) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士

 日本の労働基準法では既に事業場外労働制(テレワークを含む)、専門型裁量労働制、および企画型裁量労働制、が設けられています。働き方改革の時代において、これらを導入しようとする会社様もございます。
 そこで、これらの要件を今一度、整理して理解し、それぞれの会社様に適合するのか、基礎的なところから一緒に勉強して参りましょう。架空事例を提示申し上げますので、講師と共に考えていく方法で講義を行います。
 恐縮でございますが、弁護士資格を有する方の聴講は御遠慮くださいませ。



● 事業場外労働制の歴史、適用条件

● 事業場外労働制についての監督署の考え方および裁判例

● テレワークをうまくいかせるための実務的な勘所

● 専門型裁量労働制の適用対象業務

● 専門型裁量労働制の適用条件と法律効果

● 専門型裁量労働制の裁判例

● 企画型裁量労働制の適用条件と法律効果

● 企画型裁量労働制に関する監督署の考え方

● 2018年労働基準法改正予定---- 企画型裁量労働制の拡大

● 2018年職業安定法改正

〜質疑応答〜



以上につき、当日の内容が若干変更となる可能性もございます



【講師紹介】 
20年超にわたり、業務のほぼ全てが労働法・人事労務(企業側)。人事労務関連の講演および論文、極めて多数。
主要著書に、英語で日本の人事労務を解説した「Japanese Labor & Employment Law and Practice (第4版)」(2018年、第一法規)がある。東京大学法学部卒業。米国コーネール大学法科大学院修了。東京弁護士会労働法制特別委員会所属。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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