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日本の人事労務を
外国人上司に英語で如何に伝えるか
〜パフォーマンス解雇、退職勧奨の巻〜
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日時： 平成３０年４月１３日（金）午後２時００分〜午後４時５５分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 嘉納英樹(かのうひでき) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士
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日本の労働法では解雇が非常に難しくあります。ところが、外資系企業の多くはこのことを充分に理解しておらず、本国またはアジアパシフィック地区に言われたとおり、安易に解雇を試み、結果、大労使紛争に巻き込まれてしまうことが多くあります。
そこで、このセミナーでは、解雇の困難性、リスク、退職勧奨、等について、労働者のパフォーマンスが悪い場合を取り上げ、英語でどのように表現するのか、今一度、整理して理解して参りましょう。架空事例(セミナー終了後に回収します)を提示申し上げますので、講師と共に考え解いていく方法で理解を深めて参ります。講義は日本語で行います。
恐縮でございますが、弁護士資格を有する方の聴講は御遠慮くださいませ。
● 解雇の手続を英語で
● 解雇の実体的要件を英語で
● 解雇が認められ得る現実的な場合を英語で
● 労働者からの主張として良く出てくるものを英語で
● 労働者が戦ってくる方法を英語で
● 裁判所が関心を持つポイントを英語で
● 離職勧奨の際に言うべきことや言うべきでないことを英語で
● 離職勧奨に労働者が応じない場合について採れる策を英語で
〜質疑応答〜
| 以上につき、当日の内容が若干変更となる可能性もございます。 |
【講師紹介】
20年超にわたり、業務のほぼ全てが労働法・人事労務(企業側)。人事労務関連の講演および論文、極めて多数。
主要著書に、英語で日本の人事労務を解説した「Japanese Labor & Employment Law and Practice (第4版)」(2018年、第一法規)がある。東京大学法学部卒業。米国コーネール大学法科大学院修了。東京弁護士会労働法制特別委員会所属。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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