英文契約書翻訳の基本とノウ・ハウ

〜実務担当者が知っておきたい重要ポイント〜


日時: 平成30年4月23日(月)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 36,800円(お二人目から31,000円)
書籍ご持参の方は、2,000円引きとなりますので
(店頭販売価格とは異なります)
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
(消費税、参考資料を含む)

講師 野口幸雄(のぐちゆきお)氏
赤坂ビジネスコンサルティング代表
英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント

 英文契約書の翻訳の仕事は、法務部門、海外取引部門に限らず、研究開発部門、業務監査部門等、極めて幅広い部門で必要とされています。然し、社内外の専門家にその翻訳を依頼しても、時間的制約などから、迅速に良質な翻訳が入手できないことがあり、自前での翻訳スキルの向上が求められています。
 翻訳に当たっては、「法律用語」を正確に把握し理解しておくとともに、英文契約に特有な法的論理、慣用句などの基礎も押えておく必要があります。従って、法律用語辞典“Law Dictionary”なども適切なものを使用しなければなりません。
 大手企業で長年に亘り国際法務に携わり、退職後も数年間バベル・ユニバーシティ講師として、英文契約書の読み方・書き方など翻訳に関わる講義を担当してきた講師が、英文契約書翻訳の基本とノウ・ハウを、具体的に且つ分かり易く解説致します。(以下の目次に表示していないpointも多数解説します)


1.はじめに
(1)日本語契約書を和文英訳すれば英文契約書になるのか
(2)英文契約書の翻訳上の思いがけない留意点とは
(3)英文契約書の翻訳に揃えるべき道具とは(Law Dictionaryなど)
   
2.英文契約書翻訳方法の基本
(1)英文契約書翻訳には英日翻訳と日英翻訳があること
(2)英文契約書翻訳では“論理性”が命であること
(3)英文契約書の長い文章を短い文章に分割翻訳する技法
(4)「法律用語」Legal Termsと「一般用語」General Terms
(5)校正の大切さ
   
3.英日翻訳のポイント
(1)法律・契約書で使われる“義務・強制”意味する助動詞shall
(2)法律・契約書で使われる「二重語」“doublets”は一回のみ訳出
(3)英文契約の導入部の「約因」“consideration” 文言の意味 
(4)関係副詞“hereunder”の日本語訳 
(5)英文契約の“if clause”の時制とその和訳文の時制の翻訳
(6)特許権及び商標権をライセンスする契約で、Licensed Patent及び
Licensed Trademarkの“Licensed”の部分の日本語訳が異なること
(7)fail, failure を「怠る」と翻訳しないより適切な訳語 など
   
4.日英翻訳のポイント 
(1)「(利息が)生じる」でも“accrue”と“incur”の違い 
(2)「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」の英語書き分け 
(3)「保証」には2種類あるが、その英語書き分け 
(4)英文契約のWhereas Clauseで「望む」「希望する」に該当する用語
(5)「信義・誠実」と“good faith”という英語の法律用語の大きな違い
(6)「苦情を云う」の適切な英語
(7)「並びに」と「および」の違い、「又は」と「若しくは」の違いの訳語
(8)「(法)譲渡する」は”assign”か”transfer”だが、使う対象が違う など
   
5.英文契約の一般条項翻訳のポイント
(1)当事者関係 Relationship of the Parties
(2)準拠法 Governing Law
(3)裁判管轄 Jurisdiction
(4)仲裁 Arbitration
(5)見出しの効力 Headings
(6)完全合意 Entire Agreement
(7)権利放棄 Waiver
(8)契約解釈 Construction of Agreement

提供書籍:
「ひと目でわかる英文契約書」
かんき出版 2011年09月 ¥2,592(税込)



【講師略歴】
東京大学法学部卒業と同時に、味の素(株)入社。米国、ドイツ、フランスの同社海外事業部駐在員延べ9年間勤務の後、本社法務部門の担当者・責任者(役員待遇)として約20年間、合弁事業、M&A、輸出入等の各方面の国際契約、及び訴訟業務に携わる。退職後、数年間バベル・ユニバーシティ講師として、英文契約書の読み方・書き方の講義を担当、また、日本貿易振興機構(ジェトロ)、商工会議所等で、英文契約のセミナー講師を務める。
主な著書に、「ひと目でわかる英文契約書」(2015年2月かんき出版重版)等がある。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
印刷用PDF 一覧に戻る

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.