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契約書実務入門と改正民法契約対応

〜今さら人には聞けない「契約書の基礎中の基礎」を分かり易く解説
民法改正の実務への影響と知財関連の条項も説明〜

「秘密保持契約書のチェックリスト
(日英に使えこれを押さえておけば大丈夫)」を参加者へ限定配布


日時: 平成30年4月26日(木)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 36,200円(お二人目から31,000円)
書籍ご持参の方は、1,700円引きとなりますので
(店頭販売価格とは異なります)
お申込みフォーム備考欄にご記入ください。
(消費税、参考資料を含む)

講師 牧野和夫(まきのかずお)氏
芝綜合法律事務所
弁護士・弁理士・米国弁護士

 法務部以外の部署の方も契約の仕事を任されるケースが増えています。契約書の専門家でなくても、押さえておくべき基礎知識やリスク・対応について予め理解しておくべきです。本セミナーでは、契約書を専門としない方にもご理解頂けるように、初心者向けに今さら人には聞けない「(日本語)契約書の基礎中の基礎」を分かり易く解説いたします。民法改正の実務への影響と知財関連の条項(権利の帰属、保証、免責、責任制限等)も最小限知っていただきたい範囲を説明します。もちろん法務部門のみなさんも契約書実務を基礎から確認できますので奮ってご参加ください。予備知識はとくに必要ありません。基礎から分かり易く説明いたします。


1.契約書の意味〜失敗例と成功例
1.1 契約書は単なる形式ではない
・会社の戦略や意志が染み込んでいる
・いざというときに契約書の内容が重要になる
1.2 契約書を締結しておらず後悔した例
1.3 契約書の規定のおかげで損害を回避することができた例

2.契約書の基礎知識
2.1 契約とは何か
2.2 契約の成立要件はなにか
2.3 なぜ契約を締結するのか
2.4 契約と法律の関係(契約書に書いていなくても法律の規定が適用される)
2.5 契約書のタイプ〜「交渉型」と「約款型」(民法改正で定型約款の規定ができます。その他民法改正の契約実務への影響について分かりやすく説明します。)
2.6 契約書の分類〜基本契約書、個別契約書、覚書など
2.7 契約締結者として誰が適切か
2.8 契約書と印鑑
2.9 契約書の製本・袋とじ
2.10 印紙税の知識

3.民法改正の契約実務への影響
〜定型約款のルールを中心に


4.契約書の重要表現と一般条項
4.1 慣用表現と文例
4.2 一般条項の解説
〜不可抗力、残存条項、解除権、契約譲渡の禁止、裁判管轄

5.各種技術関連契約書の重要ポイントの解説と交渉方法
5.1 秘密保持契約
「秘密保持契約書のチェックリスト(日英に使えこれを押さえておけば大丈夫)」を参加者へ限定配布します。
5.2 共同開発契約
5.3 業務委託契約 (民法改正の契約実務への影響を踏まえて) 請負と準委任の相違点、ライセンスやアクセス利用契約との相違点
5.4 ライセンス契約
・ソフトウェア・ライセンス契約のポイント(ドラフトする際の思想を知ることでより深く理解しましょう)
・特許ライセンス契約のポイント〜ライセンス料の種類と規定の仕方
・権利の瑕疵と権利侵害
・ライセンス契約と独占禁止法の適用
・知財関連の条項(権利の帰属、保証、免責、責任制限等)



【提供図書:
講師著『初めての人のための契約書の実務(第2版)』
(中央経済社)税込2,160円)をテキストとして使います。
同書をお持ちで当日持参される方は、
セミナー代金より1,700円割引いたします。】



【講師紹介】
1981年早稲田大学法学部卒。1989年GM Institute修了、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ(株)法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授を経て、現在、英国国立ウェールズ大学大学院(ビジネススクール)教授、関西学院大学法学部・商学部講師、明治学院大学法学部講師、国士舘大学大学院講師、企業法務協会理事など。豊富な経験を活かした実践的かつ明快な指導には定評がある。
主な著書に
「英文契約書の基礎と実務」DHC、「やさしくわかる英文契約書」日本実業出版社、「国際取引法と契約実務(3訂版)」(共著)、「初めての人のための契約書の実務」、「子供のネットトラブルに悩む親の法律相談」以上中央経済社、「契約書が楽に読めるようになる「英文契約書の基本表現」」日本加除出版、「知的財産法講義(三訂版)」税務経理協会、ほか現在まで著書は66冊を数える。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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