G20サミットBIS議論で見えてきた
「仮想通貨の未来」


日時: 平成30年4月27日(金)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 38,000円(お二人目から33,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 山崎秀夫(やまさきひでお)氏 
日本ナレッジマネジメント学会
副理事長

 2018年1月仮想通貨交換所のコインチェック・ハッキング事件の興奮が未だ冷めやらぬ中、3月19−20日、G20サミット(財務省・中央銀行総裁会議)がアルゼンチンのブエノスアイレスで行われました。そこでは仮想通貨の規制議論が行われ、今後の仮想通貨市場の方向が定まったと言えます。また各国で熱っぽい動きがある中、影響力の大きい国際決済銀行(BIS)が中央銀行自身による仮想通貨(CBDC)の発行に関する具体的な見解(卸としての銀行間での利用CBDC、一般小売り利用CBDCなど)と今後の方向性を指し示し、大きな反響を呼んでいます。ブロックチェーン技術の限界、神話崩壊も指摘されるなど従来からの仮想通貨及びブロックチェーン技術礼賛論とは大きく異なっています。
 本講演ではG20サミットを踏まえて中央銀行及び金融機関による仮想通貨の方向性と併せ、仮想通貨全体の未来を提示します。(CBDCは中央銀行発行デジタル仮想通貨)
 


1. 中央銀行による仮想通貨発行計画とBISの議論
1) 中央銀行による仮想通貨発行計画とは何か
2) 先進国の動き
スウェーデン、デンマーク、オランダ、カナダ、シンガポール、中国、英国
3) 新興国の動き、日本の動き
4) BISの論点
卸目的のCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)
小売り目的のCBDC、キャッスレス社会とCBDC
5) 中央銀行発行CBDCの未来

2. BISが指摘したブロックチェーン技術の限界
1) ビットコインなどのパブリック・ブロックチェーン技術
2) CBDCなどのプライベート・ブロックチェーン技術
3) ブロックチェーン技術の何が魅力、何が未成熟?

3. コインチェックなどへのハッキングの影響

1) BISなどでの規制の議論
2) 各国の規制
仮想通貨を抑える中国、韓国
連邦証券法で規制する米国
3) 国内規制議論への影響
4) 国内都市銀行による仮想通貨発行計画への影響
  Jコイン、MUFGコイン、QRコード利用

4. G20での議論
1) 英国イングランド銀行の総裁兼FSBの案
2) フランス、ドイツの共同提案
3) 日本の提案
4) 仮想通貨規制の行方
5) 中央銀行による仮想通貨の発行の行方

5. キャッシュレス社会で果たす仮想通貨の役割はあるか?
1) キャッシュレス社会の各国の現状
2) 遅れた日本
3) 仮想通貨とブロックチェーンの役割

6. スマートコントラクトは役に立つのか?

7. 仮想通貨全体の未来



【講師紹介】
山崎秀夫氏
1972年東京大学経済学部卒、三井情報入社 ITエンジニアを14年務める。1986年野村総合研究所入社 シニア研究員としてICTビジネス関係の調査・研究、コンサルティング実施。現在、日本ナレッジマネジメント学会 副理事長。ペンネームは川北蒼。    


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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