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洋上風力発電の事業化と
ファイナンスにおける法的課題と実務対応
～海洋再生可能エネルギー促進法案の影響や
各地プロジェクト実施状況をふまえた最新実務～
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日時： 平成３０年５月７日（月）午後１時００分～午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 高橋大祐（たかはしだいすけ）氏
真和総合法律事務所 パートナー弁護士
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 現在、洋上風力発電のポテンシャルに大いに着目が集まり、実用化に向けた計画が進んでいる一方、課題も明らかとなっている。洋上風力は陸上とは異なり海域を占用する権原の取得にあたって不確実性が存在するほか、漁業者・地域住民など他のステークホルダーとの権利調整・合意形成の課題もある。また、売電のための接続枠確保、作業船の利用、洋上作業、施設の撤去などをめぐる実務上の課題にも対処する必要もある。さらに、事業に対するファイナンスをめぐっても、リスクコントロールするための措置をとる必要がある。
政府もこのような課題に対応するべく、今年3月に「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を閣議決定した。
本セミナーでは、各地の洋上風力発電をはじめとする再エネプロジェクトに関して法的サポートを行っている講師が、法案のポイントや実務影響を解説すると共に、洋上風力発電の事業化・ファイナンスにおける法的課題と実務対応の最新実務を解説します。
Ⅰ 海域占用に関する課題と海洋再生可能エネルギー促進法案
1．法の空白域の存在と占用権原取得の不確実性
2．港湾法改正の概要と限界
3．海洋再生可能エネルギー促進法案（新法案）のポイント
4．海域占用に関する課題解決のための新法案の意義と射程
Ⅱ 漁業者・地域住民などのステークホルダーとの合意形成に関する課題
1．洋上風力をめぐるステークホルダーの分析
2．漁業権・漁業補償をめぐる法令・判例・事例の解説
3．騒音・低周波問題をめぐる法令・判例・事例の解説
4．ステークホルダーとの合意形成の手法
5．合意形成に関する課題解決のための新法案の意義と射程
Ⅲ 海域占用・合意形成の課題克服に向けた取組みと新法の実務影響
1．各地のアプローチ例と新法案の実務影響
2．資源エネルギー庁「一般海域における利用調整に関するガイド」の解説
3．環境省「風力発電に係る地域主導による適地抽出手法に関するガイド」の解説
4．新法案に対応するためのグッド・プラクティス
Ⅳ その他の実務上の課題と対応策
1．FIT制度における課題－新法案の実務影響を含めて
2．作業船の利用における課題
3．洋上作業における課題
4．施設の撤去における課題
Ⅴ 事業に対するファイナンスにおける留意点
1．洋上風力発電固有のリスクのデューディリジェンス
2．リスクコントロールのための契約・担保設定における留意点
～質疑応答～
【講師紹介】
2003年司法試験合格。04年早稲田大学卒業、05年司法修習修了、弁護士登録、真和総合法律事務所入所。2008～09年欧州連合国費給付奨学生として、ドイツ・ハンブルク大学、イタリア・ボローニャ大学、フランス・エクスマルセイユ大学に留学し、各国から法学修士号取得。2009～10年米国フレッチャー法律外交大学院に留学し、国際法学修士号取得。2010～11
年米国 K＆LGATES 法律事務所。第一東京弁護士会環境保全対策委員会副委員長、日弁連弁護士業務改革委員会CSRと内部統制プロジェクトチーム副座長、国際法曹協会CSR委員会オフィサー，上智大学法学部非常勤講師なども務める。
＜関連著作＞
「再生可能エネルギー法務」（勁草書房 共著）、「洋上風力発電の海域占用・合意形成に関する法的課題の対処方法」（日本風力エネルギー学会誌119号 共著）、「洋上風力発電の海域占用・合意形成における法的課題とその克服に向けた取組み」（環境管理2016年６月号特集 共著）、「洋上風力発電の事業化における法的課題と弁護士の取組み」（日本風力発電協会誌2015年８月号特集 共著）、「洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの事業化における法的課題」（商事法務 NBL1008号 共著）、「洋上風力発電の事業化における海域管理法制度コンプライアンス上の法的課題」（環境管理 2014年６月号特集）、「土地資源をめぐる紛争－規制と司法の役割」（日本評論社 2015年 共著）など多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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