相談役・顧問制度の見直しのポイント


日時: 平成30年5月7日(月)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 辰巳 郁(たつみかおる)氏
西村あさひ法律事務所
カウンセル 弁護士・ニューヨーク州弁護士

 近時、上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの「実質化」が叫ばれる中で、特に注目を集めるトピックとして、相談役・顧問制度の見直しが挙げられます。
 相談役・顧問制度は、古くから我が国に特有の慣行として存在してきましたが、経済産業省に設置されたコーポレート・ガバナンス・システム研究会の報告書や経済産業省が公表したガイドラインでも大きなテーマの一つとして取り上げられ、政府の未来投資戦略2017を受けて、昨年8月には東京証券取引所の開示制度が創設されました(本年1月から適用開始)。
 近時の議論の高まりや実務動向を踏まえ、上場会社各社は、自社の相談役・顧問制度について検討を行った上で、定時株主総会における対応や、上記開示制度への対応も含めた検討を進めることが喫緊の課題となっています。
 そこで、本セミナーでは、相談役・顧問制度の意義や法的な位置付けを整理した上で、近時の動向を概観し、その問題点・懸念点を踏まえて、各社が同制度を見直す上での方向性と、検討の際のポイントを解説することとします。



1.CGSガイドラインにおける指摘の概要

2.相談役・顧問制度の概要

(1) 意義  
(2) 法令上の位置付け  
(3) 趣旨・目的

3.近時の動向
(1) 未来投資会議  
(2) 議決権行使助言基準  
(3) 廃止事例等
(4) 未来投資戦略 
(5) 東京証券取引所の開示制度

4.問題点・懸念点
(1) 経営に対する影響力  
(2) 現経営陣の配慮
(3) 責任の欠如、不透明性  
(4) 社外役員の人材不足

5.見直しの方向性
(1) 存続の是非に関する検討  
(2) 制度内容の見直し
(3) 開示制度の運用状況  
(4) 想定問答



≪講師の略歴≫
2004年東京大学法学部卒業、2012年デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)、2005年弁護士登録(第一東京弁護士会)、2013年ニューヨーク州弁護士登録、2005年西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所、2013〜15年法務省民事局(会社法担当、商事課併任)出向、2015年西村あさひ法律事務所に復帰、2017年同事務所カウンセルに就任。

≪主な著作(共著を含む)≫
「フェア・ディスクロージャー・ルールへの実務対応とディスクロージャー・ポリシー」(資料版/商事法務407号)、「金商法改正によるフェア・ディスクロージャー・ルールの創設」(監査役680号(以上、2018))、「株式売渡請求に係る対象会社の通知または公告後に売渡株式を取得した者による売買価格決定申立ての可否(消極)」(金融法務事情2080号)、「民法(債権関係)改正に伴う会社法改正の概要」(旬刊商事法務2154号)、「相談役・顧問制度に関する実務上の留意点」(旬刊商事法務2147号)、「【座談会】『相談役・顧問制度』の是非を問う」(ビジネス法務2017年12月号)、「相談役・顧問等の開示制度の概要と実務上の留意点」(旬刊経理情報1491号(以上、2017))、『会社法実務相談』(商事法務、2016)、『一問一答 平成26年改正会社法〔第2版〕』(商事法務、2015)など。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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