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米国の民事訴訟と政府調査への対応実務の基礎

〜いざ対応を迫られた時に慌てないために
最新実務を2時間で総ざらい〜


日時: 平成30年5月9日(水)午前10時00分〜12時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 26,000円(お二人目から21,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 戸田謙太郎(とだけんたろう)氏
TMI総合法律事務所
日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士

 対応の拙さから、米国の民事訴訟において本来支払わなくてもよかったはずの多額の支払いを余儀なくされたり、政府調査において司法省から多額の罰金が課されたりする事例が散見されます。米国における民事訴訟や政府調査など話には聞いていたものの、当社は大丈夫、有事になってから対応すれば足りる等として対応をなおざりにしていた結果、何らの知識なしに有事対応をせざるを得なくなるのでは、可能なはずの防御ですら難しくなります。そこで、米国における民事訴訟や政府調査において企業がどのような対応を迫られるのかについて正しい知識を身につけ、明日にも起こり得る脅威に備えておくことが極めて重要です。
 そこで、本セミナーでは、日本・米国双方の訴訟実務および政府調査対応の経験を有する講師が、米国の民事訴訟や政府調査においてどのような対応が必要となるかについて2時間でわかりやすく解説します。なお、米国の民事訴訟や政府調査の基礎を学びたい方を中心としておりますが、最新の実務を知りたい方にもご満足いただける内容となっております。



1.米国の民事訴訟
(1)日本の民事訴訟との違い
(2)米国の民事訴訟の手続きの概要
(3)一般の民事訴訟とクラスアクションの違い
(4)Multidistrict Litigation(MDL)
(5)ディスカバリー制度の概要
    
2.米国の民事訴訟への実務的対応方法
(1)初動の対応方法
(2)文書提出要求への対応方法
(3)デポジッションへの対応方法
    
3.政府調査

(1)手続きの概要(カルテル調査を参考に)
(2)政府調査への対応特有の留意点
 @司法妨害
 A社内調査における弁護士秘匿特権
 B当局からのインタビュー要請



本セミナーについては、
企業内弁護士を除く弁護士の方はお申込をご遠慮願います。



【講師紹介】
略歴:
2009年NY州弁護士、2010年日本国弁護士登録。2011年1月よりTMI総合法律事務所勤務。2015年2月から16年4月までMorgan, Lewis & BockiusのワシントンDCオフィスに勤務。
専門分野:
独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、国際通商(アンチ・ダンピング)、国際紛争、国際取引を主な取扱分野とする。
多数の企業や役職員を代理した経験から、日米欧を含む、各国競争当局による調査への対応や海外における民事訴訟への対応の実務に精通している。また、グローバルコンプライアンス体制の構築に関するアドバイスや社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。
著書:
「グローバル化する日本企業のための情報ガバナンス」(国際商事法務・2016年02月15日号 No.644 169〜175頁)「訴訟及び政府調査におけるディスカバリー費用を抑制するためのツールとテクニック」(国際商事法務・2016年04月15日号 No.646 503〜510頁)「効率的なEディスカバリー対策 Vol. 1-3」(RICOHウェブサイト/法的リスク対策コラム)など、米国の民事訴訟実務に関する多数の論稿がある。 


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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