金融財務研究会TOP > セミナー一覧 > FinTech・仮想通貨関連セミナー > 仮想通貨とICOに関する最新の法規制と実務対応


仮想通貨とICOに関する
最新の法規制と実務対応

〜諸動向・最新情報の横断的解説〜


日時: 平成30年5月18日(金)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,200円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 弦巻充樹(つるまきよしき) 氏
King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士

 仮想通貨とICOは設計の自由度の高さから様々なスキームが生まれ、空前の盛り上がりを見せつつも、コインチェック事件以降、現在の法令の解釈、将来の法規制のあり方も変わりつつあります。
 本セミナーでは、仮想通貨とICOに関する資金決済法、金融商品取引法、犯収法等の基本的な枠組み、許認可、行為規制等の概要を紹介するとともに、現在出ている様々なスキームの論点、設計のポイント、規制の最新状況を踏まえて検討します。また、可能な限り、最新の海外の法制とその影響にも触れていきます。
 


第1 近年の仮想通貨を巡る状況
(1) 通貨の定義・機能   
(2) 近年の法改正と規制の流れ
(3) 2018年に起きた事件の影響  
(4) 規制機関の問題意識
 
第2 資金決済法の規制
(1) 仮想通貨の定義  
(2) 仮想通貨の法的性質と権利行使
(3) 仮想通貨交換業  
(4) 登録手続
(5) 行為規制 
(6) 分別管理、監査
(7) 報告義務、帳簿作成
 
第3 仮想通貨の利用の拡大
(1) 送金・貸付機能  
(2) 派生的商品   
(3) 倒産隔離
 
第4 犯罪収益移転防止法の規制
 
第5 ICO

(1) ICO、トークン、IPO  
(2) 仮想通貨型とその事例  
(3) 商品券型とその事例
(4) ファンド型とその事例 
(5) 会員権型とその事例
 
第6 関連する法令
(1) 特定商取引法  
(2) 消費者契約法
(3) 金融商品販売法 等
 
第7 外国の規制状況(米国、中国、香港、スイス等)

〜質疑応答〜



【講師紹介】
早稲田大学法学部、ヴァンダービルト大学法科大学院(LLM)卒業。2003年弁護士登録(第一東京弁護士会)後、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、三宅・山崎(現・三宅・牛嶋・今村)法律事務所などを経て、2016年からKing & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業のパートナー。
金融に関連する主な著作としては、「デュアル・クラス・ストラクチャーをめぐる日米の状況―フェイスブック上場を契機として」旬刊商事法務1982号、「日本におけるレベニュー債導入に向けての試論」NBL927号 、「キープウェル契約を利用した資金調達について」NBL910号 、「米国空売り価格規制廃止の示唆するもの」商事法務1827号などがある。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
印刷用PDF 一覧に戻る

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.