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株主総会に係る法令の確認と実務対応

〜最新動向を踏まえ、事前準備から議事録作成まで〜


日時: 平成30年5月22日(火)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 高橋 均(たかはしひとし)氏
獨協大学法学部教授
(元・新日本製鐵(株)部長)

 株主総会対応は、企業実務にとって最も重要な実務です。したがって、株主総会運営の直接担当部署である総務部以外でも、多くの部門が関わりをもって対応します。
 他方で、企業実務家にとって、株主総会実務に傾斜する余り、そもそも株主総会の法的位置づけから、株主総会関連の重要な会社法の規定内容、更には株主総会議事録関連まで、法的内容やその立法趣旨を十分に理解しないままに実務を行っている例も見受けられます。
 そこで、本セミナーでは、長年企業実務を実践してきた講師から、株主総会関連の法令を確認しつつ、株主総会の最新動向を踏まえて、株主総会議事録の作成も含め押さえるべき実務対応を解説致します。総務部をはじめ、何らかの形で株主総会にかかわるコーポレート部門や子会社管理を行う部門の方々にとって、基礎から応用まで確認するのに最適な内容となります。


1.株主総会と法
(1)株主総会の法的位置づけ
(2)株主総会の法的権限
(3)定時株主総会の開催日に関する法令 

2.株主総会の近時の傾向
(1)株主総会の開催日
(2)株主総会開催時間 
(3)株主提案関連
(4)株主総会当日の株主からの質問
(5)株主総会当日の運営の具体例と分析

3.株主総会の事前の確認事項
(1)株主総会までの法定日程確認
(2)株主総会招集の際の確認事項
(3)総会提出書類及び議事運営等の適法性の調査
(4)株主総会想定問答の法的位置づけと留意点
(5)事前書面質問状への対応

4.株主総会当日の留意事項
(1)株主からの質問への対応実務(説明の範囲、拒否できる内容)
(2)株主からの質問内容の最新動向
(3)回答のための基本方針

5.株主総会後の実務
(1)取締役会・監査役会の開催
(2)法定の備置書類の確認
(3)登記
(4)株主からの株主総会決議取消訴訟の要件と対応

6.現在審議が行われている会社法改正と株主総会 
(1)株主総会関連で審議されている改正論点 
(2)今後の株主総会の在り方



*講義順番や内容については、最新の情報等も反映する意味から、
内容や順番に若干の変更もあり得ます。



【講師略歴】
一橋大学大学院博士後期課程修了、博士(経営法)。昭和55年新日本製鐵梶i現、新日鐵住金梶j入社。平成22年獨協大学法科大学院教授。平成29年より現職。会社法の専門家としての法理論と長年の実務経験からの双方向からのアプローチを実践した明快でわかりやすい講義が特徴である。専門領域は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。
【近書】
『グループ会社リスク管理の法務(第2版)』(中央経済社、2015年)、『監査役監査の実務と対応(第5版)』(同文舘、2016年』、『新版・会社法実務スケジュール』(共編著 新日本法規出版、2016年)、『実務の視点から考える会社法』(中央経済社、2017年)等。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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