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公取委が報告書を公表!
人材市場における独占禁止法

〜米国の執行状況と比較しつつ2時間で解説〜


日時: 平成30年5月23日(水)午前10時00分〜12時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 26,600円(お二人目から21,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 戸田謙太郎(とだけんたろう)氏
TMI総合法律事務所
日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士

 近年、個人の働き方が多様化したことから企業と雇用契約を締結せずに働く技術者やデザイナーなど「フリーランス」の形態で働く人が増加しているといわれています。しかし、そのようなフリーランスの人材に対して独占禁止法が適用されるか否かがこれまでは明らかにされていませんでした。
 また、今後は、労働人口の減少による人材不足や、人材の需要が増加することが予想される産業分野における人材不足の問題が生じるといわれています。その結果、人材の獲得を巡る競争が活発化する一方、活発化した競争を制限する行為が行われる危険性があります。
 このような状況下において、公正取引員会は、人材の獲得を巡る競争に独占禁止法を適用することの可否について、昨年8月に設置した有識者による「人材と競争政策の検討会」において、フリーランス人材の労働環境を調査するとともに、独占禁止法の適用の可否について検討し、本年2月15日に報告書を公表しました。
 今後は、かかる報告書の内容が、フリーランスの人材に対する制約行為に独占禁止法を適用する際の事実上の指針となることが予想されます。
 一方、米国においては、2016年10月に人事担当者向けの反トラスト法の適用に関するガイドラインが既に公表されており、実際に米国司法省(DOJ)が摘発した事例も発生しております。そのため、米国の拠点においても、人材市場に対する競争制限的行為が行われ、反トラスト法の摘発対象となることがないように留意する必要があります。
 そこで、本セミナーでは、日米の法律事務所の競争法チームにおいて実務経験を有している講師が、米国における人材市場への反トラスト法の適用状況と比較しながら、近時検討会が公表した報告書の概要を2時間でコンパクトに解説いたします。



1. 人材市場における独占禁止法の適用状況
(1)日本における適用状況
(2)米国における適用状況

2. 共同行為に対する独占禁止法の適用
(1)違反行為となりうる行為類型
(2)米国における執行状況

3. 単独行為に対する独占禁止法の適用
(1)違反行為となりうる行為類型
(2)米国における執行状況

4. 今後とるべき対応策



本セミナーについては、
企業内弁護士を除く弁護士の方はお申込をご遠慮願います。



【講師紹介】
略歴:
2009年NY州弁護士、2010年日本国弁護士登録。2011年1月よりTMI総合法律事務所勤務。2015年2月から16年4月までMorgan, Lewis & BockiusのワシントンDCオフィスに勤務。
専門分野:
独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、通商問題(アンチ・ダンピング)、国際紛争、国際取引を主な取扱分野とする。
多数の企業や役職員を代理した経験から、日米欧を含む、各国競争当局による調査への対応やクラスアクション等の海外における民事訴訟への対応の実務に精通している。また、M&Aにあたっての各国競争当局への企業結合届出についても日常的に対応している。さらに、グローバルコンプライアンス体制の構築に関するアドバイスや社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。 


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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