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【ＥＵ一般データ保護規則】
ＧＤＰＲガイドラインを踏まえた実務対応
〜具体例に基づいて、日本企業がとるべき実務対応を解説〜
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日時： 平成３０年５月２４日（木）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，２００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 森 大樹(もりおおき) 氏
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
講師 原田真紀子(はらだまきこ) 氏
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
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今年5月25日のEU一般データ保護規則（GDPR）の適用開始にあたり、多くの日本企業が対応を進めておられることと思います。しかし、GDPR自体には抽象的な概念も多く、その解釈や具体的な当てはめは29条作業部会のガイドラインにその多くが委ねられています。それにもかかわらず、ガイドラインについて日本語で解説する文献は多くありません。
今回は、ガイドラインの解説に焦点をあてつつ、日本企業がとるべき実務対応のポイントを、具体的事例を踏まえて解説いたします。
1 GDPRの基本ルール 〜具体的な事例を踏まえて
・GDPRとは何か？
・GDPRの適用範囲 〜 あなたの会社にGDPRは直接適用されるのか？
・個人データの「域外移転」 〜 EUの個人データを日本企業が取り扱うためには何をしなければならないのか？
・個人データの「処理」 〜 EUの個人データを処理する際にはどんなルールを守らなければならないのか？
2 GDPR対応へのステップ
・現状の調査・把握 〜 個人データの処理の洗い出し
・対応策の検討 〜 求められる義務の内容は？
・対応策の実施 〜 個人データ保護方針、データ主体に対する通知、域外移転など
3 GDPRガイドラインの解説
・データポータビリティの権利
・データ保護責任者（DPO）
・主任監督当局
・データ保護影響評価（DPIA）および処理が「高度のリスクを生じさせる可能性が高い場合」の決定
・制裁金の適用及び決定
・個人データ侵害通知
・自動化された個人に対する意思決定およびプロファイリング
・同意
・透明性 など
〜質疑応答〜
【講師紹介】
森 大樹 氏
2002年に弁護士登録し、同事務所に入所。2007年〜2009年内閣府国民生活局、内閣官房消費者行政一元化準備室、消費者庁消費者安全課にて勤務。個人情報保護法の施行前から個人情報保護に関する多数の助言を行ってきており、近時は多数の日本企業からGDPR対応に関する相談を受けている。主な著書・論文として『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』（別冊NBL No.162）、連載企画「GDPRガイドラインの解説」（NBL No.1110〜）、「日欧における個人データの越境・域外移転に関する規制についての実務上の諸問題」（金融法務事情2017年7月25日号）など。
原田真紀子 氏
2010年東京大学法学部卒業。2012年東京大学法科大学院修了。2013年に弁護士登録し、同事務所に入所。現在は、GDPR対応、金融レギュレーションを中心とした企業法務全般に携わっている。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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