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エクスプレイン事例から浮かび上がる
各社の対応状況とその評価

〜自社のコーポレート・ガバナンスと開示のあり方を
他社実例に学んで探る〜


日時: 平成30年5月29日(火)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師  樋口 達(ひぐちわたる) 氏
成和明哲法律事務所 パートナー
弁護士・公認会計士

 平成27年のコーポレートガバナンス・コード(以下「CGコード」という)適用から、既に2年以上が経過しました。この間、取締役会評価などあまり実務に馴染みのなかった取り組みも進み、各社のコード対応はある程度落ち着いてきたといえるでしょう。
 しかし、CGコードへの対応の方法やその結果は、各社で大きく分かれています。その対応を契機として、自社のコーポレート・ガバナンスの状況を再点検し、あるべきガバナンスの姿を模索してきた会社もあります。一方で、他社事例を模倣して、開示を行ってきた会社もあります。この両者では、この数年間で積み重ねられた議論に大きな違いがあるものと思われます。
 このような違いは、各社の「開示」に大きく現れています。
 現在CGコードを改訂しようとする動きも出てきています。そこで、本セミナーでは、最近のコーポレート・ガバナンスに関する議論に触れながら、各社の開示実例、特にCGコードをエクスプレインしている事例を中心に取り上げて、その他社事例を、自社に活かすための検討ポイントについて解説します。



1 コーポレート・ガバナンスをめぐる近時の議論の流れ

2 会社法の3種類の機関設計
〜 マネジメントボードとモニタリングボード
・監査役会設置会社、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社

3 最新のトピックと開示事例
・中期経営計画に対するコミットメント
・守りのガバナンスを支える「連携」のあり方
・最高経営責任者の後継者の計画
・独立社外取締役の複数選任
・独立社外取締役会議、筆頭独立社外取締役
・任意の仕組みの活用
・インセンティブ報酬の導入
・相談役・顧問制度
・執行役員社長
・株主総会、株主との建設的な対話
・政策保有株式
  
4 質疑応答、まとめ
  

提供図書:樋口講師の最新著書
「企業の実情を踏まえたガバナンス開示」
商事法務2018年2月刊\2160-(税込み)
  



【講師紹介】
成和明哲法律事務所 パートナー 弁護士 公認会計士 公認不正検査士。青山学院大学非常勤講師(企業再編の法と実務)。1993年 東京大学経済学部経済学科卒業。同年 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所。1997年 公認会計士登録。2001年 司法研修所。2002年 弁護士登録。成和共同法律事務所(現成和明哲法律事務所)入所。2007年 パートナー。2012年 公認不正検査士登録。
主な著共著
「実例に学ぶ 企業の実情を踏まえたガバナンスの開示」、「コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例」、「株主還元の実態調査」、「コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会の運営」、「開示事例から考える「コーポレートガバナンス・コード」対応」、「会計不正が株主総会に与える影響の事例分析」、「取締役の善管注意義務のはなし」、「企業再編の要点」(商事法務)、「100分でわかる企業法務」(角川Oneテーマ)、「法務Q&A 会計不正 対応と予防のポイント」、「会社役員が知っておきたい 会計不正のはなし」、「IFRSで企業法務が変わる」(中央経済社)、「100分でわかる企業法務」(角川Oneテーマ)、「敵対的買収と企業防衛」(日本経済新聞社)、「実務会社法講義」、「株式交換・株式移転の理論・実務と書式」(民事法研究会)など。
 

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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