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下請法リスク対応のベストプラクティス

〜規制強化への効率的かつ効果的な対応ポイント、
予防・早期発見・有事対応〜


日時: 平成30年6月5日(火)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 大東泰雄(だいとうやすお) 氏
のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士
元公正取引委員会審査局審査専門官(主査)

 「アベノミクス」の一環として、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の規制が目に見えて強化されています。平成28年度の公取委による指導件数は過去最多を更新しました。また、公取委による勧告・社名公表の対象とされると、長期にわたりインターネット上に違反情報がさらされ、企業のレピュテーションを大きく低下させます。
 しかし、下請法の規制は厳格かつ複雑であり、漏れのない効果的なリスク対応のためには、当局の運用を熟知した上で、「常識」だけでは対応できない下請法特有のポイントを確実に押さえる必要があります。また、下請法を遵守しつつ親事業者のビジネスの効率性を確保するには、下請法が何をどこまで求めているかというボーダーラインを正確に把握する必要があります。
 そこで、本セミナーでは、公取委勤務経験を持つ講師が、下請法を遵守すべき親事業者の目線に立って、事例を豊富に引用しつつ、重点的取締り分野や特に誤解されやすい点を中心に下請法遵守のポイントを解説するとともに、予防・早期発見・有事対応の体制整備についても具体的にアドバイスし、効率的かつ効果的に下請法リスクに対応する体制を構築いただくことを目指します。



T.下請法運用強化の流れ

U.コンプライアンス体制構築の基本となる考え方

V.下請法が適用される取引に関するポイント

 ・ 誤解されやすいポイントを具体的に解説

W.下請法の規制内容に関するポイント
1. 規制の全体像
2. 効率的かつ効果的な対応のための留意点
3. 発注書交付に関する留意点
4. 下請代金に関する留意点
5. 発注内容の変更、返品等に関する留意点 等

X.下請法違反の予防・早期発見・有事対応のベストプラクティス
1. 予防のベストプラクティス
 (1) 予防の視点
 (2) 具体的な予防策
2. 早期発見のベストプラクティス
 (1) 早期発見策
 (2) 違反発見時の具体的対応
3. 有事対応のベストプラクティス
 ・ 当局の調査への具体的対応

〜質疑応答〜



【講師紹介】
慶應義塾大学法学部法律学科卒業、一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。2009年から2012年まで公正取引委員会審査局審査専門官(主査)として独禁法違反事件の審査実務等を担当。公取委勤務経験を活かし、独禁法、下請法及び消費税転嫁対策特措法等に関する案件対応やアドバイスを行っている。独禁法・下請法等に関する論考・講演多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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