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好評再演
海外贈収賄規制の最新動向と場面別事例
から学ぶ贈賄防止対策の実践手法
〜米国ＦＣＰＡ・中国商業賄賂規制など海外規制の最新動向、
贈賄防止アセスメントツールの活用方法や
贈賄防止条項モデル条項も特別解説〜
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日時： 平成３０年６月６日（水）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 高橋大祐（たかはしだいすけ）氏
真和総合法律事務所 パートナー 弁護士
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 現在、米国FCPA（海外腐敗行為防止法）や英国贈収賄法をはじめ世界各国で海外贈収賄規制の域外適用が強化されており、日本企業も巨額の制裁金が課される危険性が高まっている。日本でも、経産省指針改訂、日弁連海外贈賄防止ガイダンス（手引）発表、グローバルコンパクト贈賄防止アセスメントツール・東京原則の発表などを通じて、日本企業は、海外贈賄防止対策の強化が求められている。さらに、中国で商業賄賂規制が大幅改正されるなど日本企業の進出先の新興国においても現地規制が強化され、執行が活発化している。加えて、EU財務情報開示指令や米国サンシャイン条項など贈賄防止に関する情報開示を求める規制も導入されている。
そこで、本セミナーでは、これらの規制の最新動向について詳述すると共に、企業が、その活動の各場面においてどのように贈賄防止コンプライアンスや開示を実践すべきか、現実的かつ効果的な対応策を、場面別の事例に即して具体的に紹介する。贈賄防止条項のモデル条項についても、解説する。
1 海外贈収賄規制の最新動向
(1) 米国FCPAの概要とトランプ政権下での執行状況−米国司法省FCPA執行方針のポイントも含め
(2) 英国贈収賄法の概要と執行状況
(3) 日本・外国公務員贈賄罪の概要と執行状況
(4) 注目すべき主要国腐敗防止規制の動向
−中国・韓国・東南アジア・ブラジル・メキシコ・フランス等（セミナー当日までの最新動向をふまえて解説）
(5) EU非財務情報開示指令の概要と開示実務
(6) 米国サンシャイン条項の概要と対応状況
2 経産省指針・日弁連ガイダンス・東京原則をふまえた対応策
(1) 経産省指針改訂のポイントと対応策
(2) 日弁連ガイダンスの意義・ポイント・活用方法
(3) グローバルコンパクト贈賄防止アセスメントツール・東京原則の意義・ポイント・活用方法
3 場面別事例からみる贈賄防止対策の実践方法
(1) 外国公務員等への接待贈答
(2) コンサルタント･JVパートナーなど第三者の管理:贈賄防止条項モデル条項の解説を含めて
(3) 外国公務員等の不当要求、ファシリテーション・ペイメントへの対応
(4) 商業賄賂への対応
(5) 贈賄発覚時における危機管理対応
(6) 海外子会社の管理
(7) 企業買収
(8) 社内研修
(9) 情報開示
〜質疑応答〜
【講師紹介】
03年司法試験合格。04年早稲田大学卒業、05年司法修習修了、弁護士登録、真和総合法律事務所入所。08〜09年、欧州連合国費給付奨学生として、ドイツ・ハンブルク大学、イタリア・ボローニャ大学、フランス・エクスマルセイユ大学に留学し、各国から法学修士号取得。09〜10年、米国フレッチャー法律外交大学院に留学し、国際法学修士号取得。10〜11年、米国K＆L GATE法律事務所。日弁連業革委CSRと内部統制プロジェクトチーム副座長として「海外贈賄防止ガイダンス（手引）」の策定にも関わる。国際法曹協会CSR委員会オフィサー、早稲田大学日米研究機構招聘研究員、JETROアジア経済研究所研究会外部委員、上智大学法学部非常勤講師なども務める。
【関連論文】
「腐敗防止強化に向けた企業と投資家の対話のあり方」（NBL1119号）、「日弁連海外贈賄防止ガイダンス（手引）の解説 序論」（NBL1081号）、「経産省指針改訂をふまえた海外贈賄防止対策の強化」（ビジネス法務2016年1月号特集）、「中小企業の海外展開における贈賄防止対策の強化」（会社法務A2Z 2016年11月号特別寄稿）、「海外贈賄リスク対処のための法的技術とその限界を踏まえた実務対応」（NBL1039号 共著）、「グローバル時代のCSR法務戦略」（証券アナリストジャーナル2014年8月号）、「緊迫する世界情勢下におけるグローバル危機管理」（NBL1015号HOT/COOL
Player 共著）など多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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