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好評により再々講演決定! 株主総会直前

フェア・ディスクロージャー・ルールの
詳細と実務対応

〜株主総会・決算説明会等での対応、ディスクロージャー
ポリシーの改訂などの実務対応も徹底解説〜


日時: 平成30年6月11日(月)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 根本敏光(ねもととしみつ)氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

 平成30年4月1日より新たに導入されたフェア・ディスクロージャー・ルール(FDルール)は、公平・公正な情報開示に対する市場の信頼を確保するという観点から導入される全く新しい開示のルールであり、決算説明会や株主総会を含む上場会社の情報発信や情報管理の実務に極めて重要な影響を及ぼすことが予想されます。
 またFDルールへの対応は、コーポレート・ガバナンス・コードの原則5−1を踏まえ、コーポレートガバナンス上のアジェンダとして取り組むことが求められ、上場会社においては、本ルールを踏まえたディスクロージャーポリシーや情報管理規程の改訂等を検討する必要があるとともに、株主総会後にはかかる規程の改訂等を反映したコーポレート・ガバナンス報告書の提出が必要となります。
 そこで、本セミナーでは、株主総会直前というタイミングで、FDルールの制度内容につき、法律・政府令のみならず、FDルール・ガイドラインやパブリックコメント回答を踏まえて詳細に解説するとともに、FDルールを踏まえたディスクロージャーポリシーや情報管理規程等の社内規程の見直し、株主総会や決算説明会等における情報発信に際しての実務上の留意点など、具体的に検証します。



T.フェア・ディスクロージャー・ルールの概要

U.フェア・ディスクロージャー・ルールの具体的内容

1.対象となる情報提供者
2.対象となる情報受領者(取引関係者)
3.対象となる情報(重要情報)
4.業務関連性・伝達
5.公表方法
6.適用除外規定

V.エンフォースメント

W.実務上の影響と留意点・今後の見通し

X.FDルールに対応するための上場会社の実務上の対応事項

Y.決算説明会・株主総会での実務対応



【講師略歴】
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。早稲田大学法学部、英国ケンブリッジ大学法学部大学院(LL.M)卒業。2005年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2016年より名古屋大学法科大学院非常勤講師(金融商品取引法)。Chambers Asia Pacific 2018にてRecognised Practitionerに、IFLR1000 FINANCIAL AND CORPORATE 2018にてNotable practitioner lawyerに選出。大手証券会社投資銀行本部への出向経験を有し、引受証券会社やM&Aアドバイザリー側での経験も豊富。大量保有報告制度を含む証券規制に関する事案に加え、国内外での公募増資、ユーロCB、社債、ライツ・オファリング、第三者割当等、多数のキャピタル・マーケッツ案件に幅広く関与。種類株式、CB、新株予約権等を活用したM&A/投資案件にも取り組み、IPOを目指す企業への助言・講演も多数。
主な著作として、「フェア・ディスクロージャー・ルールの概要と留意点」(共著・旬刊経理情報1481号)、「平成29年金融商品取引法改正〜フェア・ディスクロージャー・ルールのアウトライン〜」(共著・会計・監査ジャーナル748号)、「フェア・ディスクロージャー・ルールの導入に向けて必要な実務対応」(月刊監査役676号)、『金融商品取引法 公開買付制度と大量保有報告制度編』(共著・商事法務・2017年)、『大量保有報告制度の理論と実務』(商事法務、2017年)、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務(第2版)』(共著・商事法務・2014年)、『金融商品取引法 資本市場と開示編(第3版)』(共著・商事法務・2015年)、『上場株式取引の法務』(共著・中央経済社・2014年)、など。その他執筆・講演多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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