不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成29年法律第46号）が平成29年12月1日より施行され、不動産特定共同事業法において、クラウドファンディングに対応した手続きや体制整備等に係る規定が整備されました。一方、クラウドファンディングは既に様々なスキームによって行われており、不動産特定共同事業者ではないものの、一部クラウドファンディング事業者への行政処分等の事案も発生するなど、健全なクラウドファンディング市場の形成・発展が課題となっています。こうした状況の中、不動産特定共同事業によるクラウドファンディングの課題の抽出・整理等を行うため、「不動産クラウドファンディング等検討会」が設置され、議論が始まっています。
本セミナーでは、平成29年の不動産特定共同事業法の改正の内容及び国土交通省による最近の取り組みを踏まえながら、不動産クラウドファンディングをめぐる法制度及び現状の課題等について解説します。
１．はじめに
（１）クラウドファンディングとは
（２）クラウドファンディングの類型と関係する法制度について
２．「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」の概要
（１）改正の背景
（２）小規模不動産特定共同事業の創設について
（３）クラウドファンディングに対応した環境整備について
（４）良質な不動産ストックの形成を推進するための規制の見直しについて
３．不動産クラウドファンディングの現状と課題
（１）不動産クラウドファンディングの現状と課題
（２）「不動産クラウドファンディング等検討会」について
４．その他
【講師略歴】
平成16年東京大学法学部卒業、平成18年東京大学法科大学院修了。
平成19年弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所入所。
平成24年4月から平成26年6月まで金融庁総務企画局市場課にて勤務し、投資型クラウドファンディングに関する金融商品取引法の改正等の立案を担当。
平成27年6月UniversityofCambridge卒業（MasterofCorporateLaw）。
平成27年7月から平成29年6月までミュージックセキュリティーズ株式会社に出向。
平成29年7月から現職。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
