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不動産取引における土壌汚染
・廃棄物・地盤不良の実務
（民法改正対応）
～デューディリジェンス・契約交渉・契約条項のポイント～
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日時： 平成３０年６月２１日（木）午後２時００分～午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 猿倉健司(さるくらけんじ)氏
牛島総合法律事務所 弁護士
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近時、取得・売却した土地で土壌汚染や廃棄物、地盤不良（液状化）が発覚することにより、事業プロジェクトが大きく遅延し、また、非常に高額の損失を被るケースが数多く見られます（たとえば、東京都の新生鮮魚市場や北九州のテーマパーク跡地等の問題など）。
本セミナーにおいては、最新のトラブル・紛争実例を踏まえて、今後の不動産取引において、デューディリジェンス、契約交渉、契約条項の作成を行う上でどのような点に注意する必要があるのかについて、実務的な観点から解説します（売買契約条項例パターンも配布いたします）。
また、2020年4月に施行されることが決まった民法改正（債権法改正）のポイント、及び改正民法を踏まえた売買契約条項例についても解説いたします。
１. 不動産取引における近時の紛争実例とそのポイント
① 土壌汚染（特定有害物質）、
② ダイオキシン類、 ③油分、
④ 地中障害物・地下埋設物、
⑤ 廃棄物（アスベスト、PCB廃棄物）、
⑥ 地盤不良（基礎不良、液状化）
２. 不動産取引における民法改正（債権法改正）の影響とそのポイント
３. 実務対応のポイント（デューディリジェンス）
① 調査手法、対象物質、
② 調査報告書・関連資料の確認調査、
③ 交渉経緯の記録化、
④ セカンドオピニオン
４. 実務対応のポイント（契約交渉・契約実務（契約条項例パターン））
① 損害賠償・修補請求、解除条項、
② 瑕疵担保責任（契約不適合責任）の制限特約、現状有姿売買、
③ 買主／売主による事前調査・対策、
④ 表明保証条項、
⑤ 借地における賃借人の原状回復、
⑥ 民法改正により改訂が必要な条項
本セミナーにつきましては、
法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 |
講師の略歴：
早稲田大学法学部卒。2007年第二東京弁護士会登録。牛島総合法律事務所勤務。
不動産・環境法分野では、主に再開発に伴う工場跡地や土壌汚染地の取引及び紛争、大規模ホールや商業ビルの建築紛争を中心に取り扱う。
近時、『不動産再開発の法務（都市再開発、マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防）』（商事法務、2017年）を共同で執筆した他、Business Law Journal（LexisNexis）、ビジネス法務（中央経済社）、Business Lawyers（弁護士ドットコム）等で不動産取引、建物建築や紛争等に関する記事を数多く執筆、講演セミナーも。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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