金融財務研究会TOP > セミナー一覧 > 企業法務セミナー > アンチダンピング課税リスクへの対応実務


アンチダンピング課税リスクへの対応実務

〜アンチダンピングに関して、調査を受けた場合に備える
「守り」を中心に解説〜


日時: 平成30年7月6日(金)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 戸田謙太郎(とだけんたろう) 氏
TMI総合法律事務所
日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士

 各国の貿易政策が保護主義的な傾向を強めていることもあり、近年、貿易救済措置(特にアンチダンピング関税措置)が積極的に活用されています。もっとも、実際にアンチダンピング関税手続への対応を行った経験のある企業は少なく、いざ調査対応を迫られた場合に、対応に苦慮する企業も少なくありません。また、何らの知識なく対応を行ったために、通常であればできたはずの防御ですらできなくなる恐れがあります。
 そこで、本セミナーでは、アンチダンピング関税制度の概要と、アンチダンピング関税調査が開始された場合に実際にどのような対応を必要とするかを中心にしつつ、アンチダンピング関税調査の開始を求める場合の日本企業の留意点についても合わせて解説します。
 


1.近時のアンチダンピング関税の課税状況

2.アンチダンピング関税制度の概要

(1)課税要件
(2)課税の効果
(3)課税手続

3.アンチダンピング関税調査が開始された場合の日本企業の対応方法
(1)調査開始を知る方法
(2)調査開始への初動対応
(3)調査への対応方法の検討
(4)回答書の作成
(5)申請者に対する反証・反論
(6)現地調査対応
(7)価格約束

4.アンチダンピング関税調査の開始を求める場合の日本企業の対応方法



本セミナーについては、
企業内弁護士を除く弁護士の方はお申込をご遠慮願います。




【講師紹介】
2009年NY州弁護士、2010年日本国弁護士登録。2011年1月よりTMI総合法律事務所勤務。2015年2月から16年4月までMorgan, Lewis & BockiusのワシントンDCオフィスに勤務。
国際通商(アンチダンピング)、独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、国際紛争、国際取引を主な取扱分野とする。アンチダンピング課税調査への対応においては、日本政府による調査における生産者、輸入者、使用者等の代理、海外当局による調査における生産者の代理、関係当局への助言等、幅広い経験を多数有しており、経験に裏打ちされた深い知見を有している他、国際商業会議所(ICC)において「関税・貿易円滑化委員会」の委員を務める。また、グローバルコンプライアンス体制の構築に関するアドバイスや社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
印刷用PDF 一覧に戻る

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.