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改正民法への実践対応
契約実務上の重点ポイント
〜２０２０年４月１日施行に備えて〜
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日時： 平成３０年７月１３日（金）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 有吉尚哉(ありよしなおや) 氏
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
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債権・契約に関する規律を抜本的に見直す「民法の一部を改正する法律」による民法改正は、2020年4月1日より施行される。この改正により、企業の実務・法務において、債権・債務の管理や訴訟実務などとともに、契約実務にも大きな影響が生じることが予想される。
本講演では、民法改正の主要改正事項を解説した上で、特に契約実務への影響の観点から留意すべき民法改正の重点ポイントの解説を行う。
1．民法改正の経過
2．主な改正事項
3．契約実務に関わる論点
(1) 消滅時効
(2) 保証
(3) 譲渡制限特約
(4) 定型約款
(5) 契約不適合責任
(6) 消費貸借
(7) その他の論点
〜質疑応答〜
【講師紹介】
01年東京大学法学部卒業。02年西村総合法律事務所入所。10年〜11年金融庁総務企画局企業開示課専門官。現在、西村あさひ法律事務所勤務。金融法委員会委員、日本証券業協会「JSDAキャピタルマーケットフォーラム」専門委員、武蔵野大学大学院法学研究科特任教授、京都大学法科大学院非常勤講師。主な業務分野は、金融取引、信託取引、金融関連規制等。主な著書として『ファイナンス法大全〔全訂版〕（上）・（下）』（商事法務、17年、共編著）、『新旧対照でわかる改正債権法の逐条解説』（新日本法規、17年、共編著）、『ここが変わった！民法改正の要点がわかる本』（翔泳社、17年）、『FinTechビジネスと法25講』（商事法務、16年、共編著）等。論稿多数
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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