民法改正対応を通じた法務機能強化の土台作り

〜「攻め」の民法改正対応とタスクリスト・ロードマップ〜


日時: 平成30年7月13日(金)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 山島達夫(やましまたつお) 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー 弁護士

講師 三浦悠佑(みうらゆうすけ) 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー 弁護士

 2018年4月に経済産業省より公表された「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」は、経営環境が激変する中、これからの法務部門が果たすべき役割と法務機能のあり方等を示す一方で、具体的な法務機能強化の方法は各企業が検討し実装すべきとしてほとんど言及されていません。
 本セミナーでは、インハウスローヤーとして法務機能向上に貢献してきた講師たちが、2020年4月1日に施行される債権法改正対応を素材としながら、「攻め」の法務に転じるための土台作りの具体策をご提案します。



1.経産省の報告書のポイントと「攻め」の法務へのヒント
@講師陣から見た報告書の問題点と使える点
A民法改正対応を通じて、「攻め」の法務の土台を作る
  
2.「攻め」の民法改正対応
@民法改正は“誰にとって”重要なのか
A“何をどこまでやるべきか”を考えるためのヒント
 ・なぜ、民法改正に対応しなければならないのか?
 ・「民法改正に対応済み」とはどういう状態か?
B目指すべき現実的な改正対応のイメージ
  
3.改正論点51項目クイックレビュー
@優先対応項目と事後対応項目
A経過措置
  
4.どうやって進めていけばいいのか
@タスクリストとロードマップ
Aリソースの配分。法律事務所の選び方



【山島達夫 氏】 
東京大学教養学部卒業、同大学大学院法学政治学研究科修了。2005年弁護士登録。国内大手法律事務所勤務を経て、2014年より同事務所パートナー。主な取り扱い分野は、国際取引、独占禁止法、労働法、コンプライアンスなど。豊富な講師経験とプロジェクト統率力により、明快かつ実践的な方法論と対策を提示する。

【三浦悠佑 氏】 
一橋大学商学部商学科卒(国際マーケティング)。2006年弁護士登録。国内法律事務所勤務を経て2013年に現在の事務所に入所、2017年より同事務所パートナー。大手物流企業に3年間出向し本社40部門、グループ企業30社の法務・コンプライアンスリスク分析プロジェクトに従事。事務所帰任後は当時のノウハウを活かし、クライアント企業の「攻め」の法務機能向上に力を入れている。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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