１．不動産売買に影響を与える主な改正点
（１）債務不履行解除における帰責性要件の撤廃（改正民法541条本文、542条）
（２）説明義務違反を理由とする契約解除に対する軽微性の抗弁（改正民法541条但書）
（３）売主の移転登記義務（改正民法560条）
（４）瑕疵修補・追完請求権、代金減額請求権の新設（改正民法562条、563条）
（５）瑕疵担保責任における「隠れた」（善意無過失）要件の撤廃（改正民法562〜564条、改正品確法2条5号、94条以下）
（６）瑕疵担保責任における「１年以内行使ルール」の変更（改正民法566条）
（７）告知対象となる「重要事項」の拡大（改正消費者契約法4条5項3号）
（８）取消権行使期間の延長（改正消費者契約法7条）。
（９）解除権放棄条項の制限（改正消費者契約法8条の2）
（１０）不作為をもって承諾とみなす条項の無効化（改正消費者契約法10条）
（１１）建物状況調査に関する説明義務の新設（改正宅建業法34条の2、35条1項等）

２．裁判例の紹介　＊セミナー実施日までに随時追加予定！
（１）マンション管理規約に関する説明義務（福岡地裁平成16年9月22日判決）。
（２）ビルトイン家電製造中止に関する説明義務（東京地裁平成25年2月15日判決）。
（３）ローン金利に関する説明義務（東京地裁平成28年1月22日判決）。
（４）想定利回りに関する説明義務（東京地裁平成28年4月28日判決）。
（５）青田売り物件の完成前事故による責任（東京地裁平成23年5月25日判決）。
（６）共用部における自殺による資産価値の下落（東京地裁平成28年8月8日判決）。
（７）売れ残り物件の価格維持義務（東京地裁平成13年3月22日判決）。
（８）マンション共用部分の瑕疵（福岡高裁平成18年3月9日判決）。
（９）マンションの周辺環境維持義務（大阪地裁平成24年3月27日判決）。