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基礎からおさえる
労働時間法制の最新動向

〜基礎知識から、高度プロフェッショナル制度まで〜


日時: 平成30年7月18日(水)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 鈴木 翼(すずきつばさ)氏
田辺総合法律事務所 弁護士
元 東京都労働委員会事務局審査調整法務担当課長
元 人事院公平審査局調整課主任審理官

 現在、国会において審議中の働き方改革関連法案においては、高度プロフェッショナル制度の導入等、労働時間法制の規制緩和が含まれています。これまでも、規制緩和の法改正はあったところですが、規制緩和の「魅力」にばかり着目し、その適用要件を吟味しないまま安易に適用した結果、かえって法的リスク(未払賃金等)が生じることも多く見受けられます。
 そこで、本セミナーでは、法的リスクをコントロールして、労働時間法制を使いこなすべく、労働時間法制の基礎に立ち返りつつ、最新動向に至るまで、しっかりと解説していきます。
 


1 労働時間法制の概観
        
2 労働時間とは

・ 労働時間/休憩/休日
        
3 時間外・休日労働
・ 時間外・休日労働の適法要件
・ 健康管理としての労働時間
        
4 会社にとって柔軟な労働時間制度
・ 変形労働時間制
        
5 労働者にとって柔軟な労働時間制度
・ フレックスタイム制
・ 裁量労働制
        
6 管理監督者その他適用除外
・ 管理監督者
・ 断続的勤務(宿日直)
        
7 法改正の内容
・ 高度プロフェッショナル制度等
※ 国会の審議状況により内容の変更があります
        
8 労働時間法制の到達点
             
〜質疑応答〜



※日頃お悩みになっている個別具体的な疑問点を
ご質問いただけましたら、講師より回答させていただきます。



【講師紹介】
東京大学法学部、同法科大学院卒業。2008年田辺総合法律事務所入所。その後、東京都労働委員会事務局審査調整法務担当課長、人事院公平審査局調整課主任審理官を経て、同事務所復帰。人事労務を中心としつつ企業法務全般を取り扱っている。日本労働法学会会員。
主な著書・論文に、「実務講座『多様化する「働き手」への対応』 」(BUSINESS LAW JOURNAL 2017.9 No.114)、「実務講座『労働委員会の不当労働行為審査手続における会社(使用者)側の留意点』」(BUSINESS LAW JOURNAL 2017.10 No.115)、「待ったなし!セクハラ・パワハラ新基準を踏まえた実務対応」(ビジネス法務 2012年6月号・共著)、「メンタルヘルス不調者への休職制度の適用」(BUSINESS LAW JOURNAL 2011.4 No.37・共著)、「病院・診療所経営の法律相談」(青林書院・共著)など。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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