 |
個人情報・営業秘密保護のための
グローバル情報管理の進め方
〜データマッピングとセキュリティデータマッピングによる
情報棚卸とデータ侵害予防のための法的・セキュリティ対策の実践〜
|
日時： 平成３０年７月１９日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分
|
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 田中浩之(たなかひろゆき)氏
森・濱田松本法律事務所 オブ・カウンセル
弁護士・ニューヨーク州弁護士
|
企業においては、個人情報、営業秘密といった情報管理の必要性が高まっています。本セミナーでは、前提として、保護対象となる情報を整理し、データ侵害が発生する具体的な場面と発生してしまった場合の実務的対応について解説します。また、近時、情報管理を巡るグローバルの動きはめまぐるしいものがあり（個人情報関連：欧州のGDPR適用開始やeプライバシー規則の採択手続、アジアにおける法律制定等。営業秘密関連：日本の不正競争防止法改正、米国の連邦営業秘密保護法[DTSA]成立、欧州の営業秘密保護指令成立等）、情報管理はグローバルでの対応が求められますので、その最新動向を解説します。さらに、グローバルでデータ侵害を予防するための情報棚卸である「データマッピング」と「セキュリティデータマッピング」の進め方をGDPR対応における具体例に基づいて紹介し、グローバルな情報管理の観点から、実際にデータ侵害の防止のために行うべき対策（最低限の水準と理想的な水準）について整理します。
１.企業において守るべき情報〜日本法及びグローバルな法制における定義からの理解〜
(1)個人情報
(2)営業秘密
２.データ侵害が発生する場面と発生してしまった場合の具体的な対応
(1)データ侵害が起こる具体的な場面
(2)データ侵害時に具体的に必要になる対応 〜個人情報漏洩時対応を中心として〜
３.グローバルの情報保護法制の最新動向の整理
(1)個人情報関係(欧州：GDPReプライバシー規則、中国・東南アジアの状況等)
(2)営業秘密関係(日本の不正競争防止法改正、米国DTSA、欧州営業秘密保護指令等）
４. 法的・セキュリティ情報管理対策を進めるための情報棚卸の具体的な進め方
(1)「データマッピング」と「セキュリティデータマッピング」とは？
(2)物差しの選定と対応優先度を決めるためのリスク評価の重要性
(3)GDPR対応におけるデータマッピングとセキュリティデータマッピングによるリスクアセスメントの具体例
５.企業において具体的に講じるべき対策
(1)リスクベースアプローチの重要性
(2)最低限の優先度が高い対策
(3)理想的な対策
【講師紹介】
2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2007年弁護士登録、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了（LL.M. in Competition, Innovation, and Information Law）、2013年Clayton Utz法律事務所にて執務（〜2014年8月）、2014年ニューヨーク州弁護士会登録、2018年慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師就任、現在に至る。個人情報保護、IT、知的財産法の分野についての知識・経験を生かして、営業秘密や個人情報等の企業の情報管理の体制整備や営業秘密侵害、データ侵害時の法的対応に関するアドバイス等を行っている。日本企業のGDPRコンプライアンスのアドバイスや情報漏えい事案での対応のアドバイスの経験も豊富。
著作：
｢個人情報漏えい時の初動・継続対応の実務ポイント」（ビジネスロージャーナル2018年1月号）、「ビジネス法体系 知的財産法」（第一法規 2018年2月）、「実務に効く 企業犯罪とコンプライアンス判例精選『営業秘密の侵害』」（有斐閣 2016年）等多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
|
|
主催 経営調査研究会
| Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights
Reserved. |
|
|