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テレワーク労務管理と
テレワーク勤務規程作成のポイント

〜働き方改革の柱の一つ、
厚生労働省の新ガイドライン(平成30年2月策定)を踏まえて〜


日時: 平成30年7月24日(火)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 川久保皆実(かわくぼみなみ) 氏
鳥飼総合法律事務所 弁護士

 働き方改革の柱の一つであるテレワーク。
 柔軟な働き方を可能にすることにより、育児・介護と仕事の両立やワークライフバランスの向上、非常時における事業継続を可能にするなど、その効用に注目が集まっています。
 本セミナーでは、テレワーク制度の導入を検討されている企業様向けに、厚生労働省の新ガイドライン(平成30年2月策定)の内容を踏まえ、テレワークの労務管理のポイントのみならず、より実践的に導入時に役立つテレワーク勤務規程作成のポイントについても解説いたします。



1.テレワークとは
  
2.テレワーク労務管理のポイント

(1) 就業規則の整備・労働条件の明示
(2) 労働時間制度の適用
 ・ テレワーク導入企業における実際の適用状況
 ・ フレックスタイム制の活用事例
 ・ 事業場外みなし労働時間制の適用についての注意点
(3) 労働時間の管理
 ・ 始業終業時刻の把握方法
 ・ 中抜け時間、移動時間の取扱い
 ・ 紛争予防に効果的な労働時間管理方法
(4) 健康障害防止のために
 ・ 長時間労働対策
 ・ テレワーク作業環境の整備
 ・ 安全衛生関係法令等に基づく健康確保措置
 ・ テレワーク中の労働災害
  
3.テレワーク勤務規程作成のポイント
(1) 貴社に適した労働時間制度の選び方
(2) テレワーク勤務規程の具体例
  
〜質疑応答〜



【講師紹介】
東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修了。ITベンチャー企業での勤務(企画営業職)を経て、弁護士となる。労務(企業側)を専門とし、労働紛争の事後的な解決にとどまらず、企業の労務監査、就業規則等のリーガルチェック、経営者の身近な存在として日々アドバイスをすること等を通して労働紛争を未然に防ぐことに力を注いでいる。ITベンチャー時代や育児中に自身がテレワークをしていた経験から、特にテレワークの労務管理に関心が高く、その普及に向けて取り組んでいる。
【資格】
弁護士、第一種衛生管理者、メンタルヘルス法務主任者。
【所属】
第二東京弁護士会労働問題検討委員会、日本テレワーク学会、日本テレワーク協会「ライフコース多様化とテレワーク」部会。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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