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株式対価のM&A

〜M&A戦略を有利に進めるための武器として〜


日時: 平成30年7月24日(火)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 西村修一(にしむらしゅういち)氏
長島・大野・常松法律事務所
パートナー弁護士

 欧米では株式を対価とするM&Aが広く普及しているのに対して、日本では株式を対価として用いたM&Aの実例は限られています。このような状況の中、産業競争力強化法の改正等、日本企業による株式対価のM&Aを促進するための法整備等の環境づくりが進められようとしているところです。株式を対価とするM&Aが日本でも一般的になれば、大型のM&Aが今より容易となり、また、手元資金・借入による調達余力がない会社によるM&Aも可能になると言われています。
 本セミナーは、M&Aを検討する際に株式対価M&Aを選択肢の一つに加え、成長に向けたM&A戦略を有利に展開していくために知っておくべき事項を基礎から解説していくことを目的としています。
 


1.株式対価M&Aの意義
@現金対価 vs 株式対価
A株式対価を選択すべき場合(売手・買手の立場から)
B株式を対価とするM&Aの実例

2.株式対価M&Aを行う上での障害・留意点
@法律上の障害・留意点
A税務上の障害・留意点

3.最近の法改正の動向
@これまでの改正
A産業競争力強化法の改正
B会社法の改正の議論

4.株式対価M&Aの具体的な手法
@現行法の下でできること
A法改正によりできるようになること



【講師紹介】
2004年早稲田大学法学部卒業。2005年第一東京弁護士会登録。2011年University of Southern California Gould School of Law卒業(LL.M.)。主な取扱分野は、M&A、コーポレート等。国内外の企業を代理して大型のM&A案件や様々な類型のM&A案件に関与。著書・論文に『Q&A 民法改正の要点企業契約の新法対応50のツボ』(2017年、日本経済新聞出版社・共著)、『株式交付制度〜会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案の検討』(MARR2018年5月号)など。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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