金融財務研究会TOP > セミナー一覧 >  【緊急セミナー】経産省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(案)」の徹底分析と活用


【緊急セミナー】
経産省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(案)」の
徹底分析と活用

〜国会審議中の著作権法改正法案(AI・データ関連)も合わせて解説〜


日時: 平成30年7月25日(水)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,400円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 牧野和夫(まきのかずお) 氏
芝綜合法律事務所
弁護士・弁理士・米国弁護士

 2018年4月27日付けで、経済産業省から「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(案)」が公表されています。これは未だ最終版ではありませんが、活躍中の多くの実務家が委員として作成に携わっておられますので、多くの重要な点についての実務上のノウハウ、見解や考え方が示されており、AI・データの契約実務家にとって(とりわけユースケース)大いに参考になります。
 しかし、同ガイドライン(案)をお読みになって、書かれた意図や目的などがスーと頭に入って簡単に理解できましたか?同ガイドライン(案)は、非常に分量が多く(全部で320頁)、専門的な記述も多く、専門知識のない一般の方が簡単に内容やポイントを理解するのが難しい内容になっています。どちらの立場で論じているのかを正確に理解することも重要になります。加えて、分類されたそれぞれの類型の契約が日頃一般に親しみのあるどの契約に対応するのかがわかり難くなっており、読んでいてイメージが沸き難くなっています。いわばIT関連の契約と知財法の基礎的なストック部分の解説なしに、フローの特殊な部分を解説する内容が中心になっています。ガイドラインの性質上紙面の制約はやむを得ないとしても、これも一般の方が簡単に内容を理解するのが難しい原因になっています。ベーシックのルールを押さえていなければ、一般の読者にとっては砂上の楼閣になります。
 そこで、IT契約実務で長年の経験を持つ講師により、まずは、IT契約の基本的な知識を整理・確認をした上で、本ガイドライン(案)の全体へのコメント(建付けや契約の分類は適切か)、各契約類型の重要ポイントを説明いたします。最後に、時を同じくして、AI、データに関して開発作業の障害を取り除く目的の著作権法の改正案が現在国会で審議中(衆議院で可決済み)ですので、関連する改正ポイントも説明いたします。
 


1.IT契約(AI、データを含む)の基礎知識
(1)IT契約の特殊性と必須知識
(2)IT契約の種類と内容
(3)必要な技術的な知識
(4)契約と知的財産法との関係(とりわけ、データとプログラムの知財保護と契約保護の関係)

2.「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(案)」の徹底分析
(1)全体について(建付けや契約の分類は適切か)
(2)「データの利用に関する契約」(データ編)の重要ポイントの解説
(3)「AIの利用に関する契約」(AI編)の重要ポイントの解説
(4)契約書の関連サンプル条項(保証、責任制限、免責条項)(日英)

3.AI、データに関して開発作業の障害を取り除く目的の著作権法の改正案(著作権の制限規定の充実)



【講師紹介】
1981年早稲田大学法学部卒。1989年GMInstitute修了、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ(株)法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授を経て、現在、早稲田大学、関西学院大学法学部・商学部、琉球大学ロースクール、同志社大学ビジネススクール、東京医科歯科大大学院、明治学院大学法学部の各兼任講師、企業法務協会理事など。主な著書に「英文契約書の基礎と実務」DHC、「やさしくわかる英文契約書」日本実業出版社、「国際取引法と契約実務(3訂版)」(共著)、「初めての人のための契約書の実務」、以上中央経済社、「契約書が楽に読めるようになる「英文契約書の基本表現」」日本加除出版、ほか現在まで著書は66冊を数える。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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