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【現地報告】
ＡＳＥＡＮ諸国におけるマイノリティ出資の実務
〜インドネシア、マレーシア及びシンガポールを中心に
各国を比較しつつ具体的な事業を取り上げて解説〜
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日時： 平成３０年７月２７日（金）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 三澤 充(みさわみつる)氏
ＴＭＩ総合法律事務所 シンガポールオフィス
日本国弁護士・シンガポール外国法弁護士
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近時、ＡＳＥＡＮ各国の経済成長を背景に、現地での事業経験のある現地人経営者に事業経営を任せ、出資比率を５０％以下とする、日系企業のいわゆるマイノリティ出資に関するアドバイスをする機会が増えています。現地事情も分からないまま、とにかく闇雲にマジョリティ出資を行った後に事業に行き詰まる例も少なくないことから、マイノリティ出資はＡＳＥＡＮ進出・投資を成功させる１つの選択肢といえます。一方で、マイノリティ出資であるがゆえ、必ずしも出資先企業の意思決定をコントロールできないことで生じうる問題もあります。
本セミナーでは、マイノリティ出資の形態やメリット・デメリットという基本的な事項を確認しつつ、講師が駐在経験のあるインドネシア、マレーシア及びシンガポールを中心に、マイノリティ出資に関する実務上の注意点について、講師が実際に関与した案件をもとに実務上注意すべき点も取り上げます。また、いくつかの具体的な事業を取り上げ、当該事業を行う各国企業に出資する場合、そもそも出資が可能なのか、可能としても出資比率は最大どの程度か、注意すべき点はどのような点なのか、といった国横断的な切り口での説明も試みます。
１.マイノリティ出資に関する基本的事項の確認
（１）出資形態
（２）メリット・デメリット
（３）マイノリティ出資者保護の方法
２.インドネシア・マレーシア・シンガポールを中心とするマイノリティ出資の実務・留意点
（１）各国における投資制限
（２）マイノリティ出資者保護手続
（３）マイノリティ出資の具体的手続
３.具体的事業に対する国横断的な検討
【講師紹介】
略歴：
2000年3月早稲田大学法学部卒業、2004年4月最高裁判所司法研修所入所、2005年10月西村あさひ法律事務所勤務、2011年5月ノースウェスタン大学ロースクール卒業（LL.M.）、2012年7月ワシントンD.C.政府
中小企業振興局（コンサルティングインターン）、2013年5月ジョージタウン大学マクドノービジネススクール卒業 （MBA）、2013年9月TMI総合法律事務所勤務、2014年1月インドネシア
ジャカルタのMataram Partners法律事務所駐在、2015年9月インドネシア ジャカルタのMochtar Karuwin Komar法律事務所駐在、2016年1月マレーシア
クアラルンプールのChooi & Company法律事務所駐在、2016年4月シンガポールオフィス駐在。
専門分野：
M&A、事業再生、アジアを中心とした国際法務、株主総会対応
主要著書等：
2014/08 論文「インドネシアにおける経済法令の現状と今後の展開−新大統領の政策の方向性を踏まえて−」(月刊インドネシア)、2014/06
論文「[M&A戦略と法務]インドネシア進出及び増資等に関する実務上の問題点‐2014年4月改訂新ネガティブリストを踏まえて‐」(MARR
Online)、2014/07 論文「アジア諸国における商号の保護（その3）（完）」(知財管理)、2011/09 著書「私的整理計画策定の実務」(商事法務
共著)。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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