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日本版司法取引と企業実務対応

〜捜索差押え・マスコミ対応の他、社内コンプライアンス強化の
在り方など経験豊富な元検事が解説〜


日時: 平成30年7月30日(月)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 36,400円(お二人目から31,000円)
書籍ご持参の方は、1,900円引きとなりますので
(店頭販売価格とは異なります)
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
(消費税、参考資料を含む)

講師 山口幹生(やまぐちみきお) 氏
弁護士法人大江橋法律事務所
弁護士・公認不正検査士

 日本版司法取引とは、組織的な犯罪の解明を目的として導入された捜査・公判協力型の協議・合意制度(「合意制度」)のことで、平成28年刑訴法改正により新設され、本年6月1日から施行されています。
 いわゆるリニア談合事件につき、本年3月、東京地検特捜部は、関与したゼネコン4社のうち、捜査に協力的だった2社の担当者については、逮捕せず起訴自体も見送りましたが、否認を続けていた他の2社の担当者は逮捕・勾留の上、起訴しました(法人については4社全て起訴)。この事案は合意制度の適用事案ではありませんが、このように、捜査へ協力したかどうかで処分等にはっきり差が付けられたことは、制度の運用開始を見越したものではないかという見方もできます。
 新たな制度が今後実際にどのように運用されていくのかは未知数ですが、不祥事対応を考える上で、企業としても注目しておく必要があります。
 本セミナーでは、制度の仕組み、企業活動への影響、実際の対応上の留意点、当局の運用方針等を平易に解説することにより、社内教育・研修や制度対応のための仕組みづくりなどに役立てていただきたいとの趣旨で開催するものです。



1.日本版司法取引について
− 日本版司法取引(合意制度)とは?
− 制度の特徴、導入の背景
− 合意制度の対象犯罪(特定犯罪)
− 合意制度の手続の流れ、求められる協力行為の内容
− 合意からの離脱、合意の失効、合意不成立・離脱の場合の証拠使用制限
− 無実の第三者が巻き込まれるおそれとその防止
− メリットを得るためには
− 企業関連犯罪における合意制度の適用場面
− 当面の運用の考え方
− 企業にとっての犯罪リスクと合意制度
− 自社の役職員が特定犯罪に関与した疑いが生じたとき
− 事実調査における留意点、弁護人選任上の留意点
− 合意制度を利用しなかった場合のリスク
− 不正の早期発見のツールとするために

2.捜索差押え対応上の留意点

3.マスコミ対応上の留意点

4.社内におけるコンプライアンス強化の在り方



【提供図書:講師他著
『Q&Aでわかる日本版「司法取引」への企業対応』
(同文舘出版、2017)税込2,484円。
同書をお持ちで当日持参される方は、
セミナー代金より1,900円割引致します。】



【講師紹介】
略歴:

87年早稲田大学法学部卒業。14年弁護士登録。89年検事に任官。東京地検・福岡横浜地検や英国LSE、法務省刑事局、内閣等を経て東京地検特捜部へ。横浜地検特別刑事部長、同刑事部長から広島地検次席検事を経て、14年に弁護士法人大江橋法律事務所に移籍。
専門分野:
企業コンプライアンス全般、内部統制システム整備支援、不正・不祥事調査、金商法違反・独禁法違反・会計不正その他のホワイトカラークライム等に関する刑事・民事手続対応、行政取締当局、捜査機関対応、第三者委員会等の調査委員会等。
著作:
前記『Q&Aでわかる日本版「司法取引」への企業対応』ほか。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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