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好評につき再演
【現地報告】
ベトナムへの進出及び進出後の実務
～新規投資及び進出後のオペレーションにおける実務上の留意点～
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日時： 平成３０年７月３０日（月）午後１時３０分～午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 廣澤太郎(ひろさわたろう)氏
西村あさひ法律事務所 パートナー 日本国／ニューヨーク州弁護士
ベトナム外国法弁護士登録
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アジア諸国のうち、ベトナムは、日本企業の進出件数の伸びが大きく、ますます注目される国の一つです。本セミナーでは、ベトナムへの進出及び進出後の事業運営に関し、ベトナム駐在5年の弁護士が、最新の法令改正や、現地での実務動向なども踏まえて解説します。
前半では、ベトナムへの進出を現地企業との契約、現地法人の設立、及び現地企業のM&Aの3つの類型に分け、それぞれに関する実務上のポイントを、豊富なケーススタディも交えて解説します。
後半では、ベトナムに進出後、現地でオペレーションを行ううえでの様々な問題点のうち、海外子会社管理の観点から日本の担当者が理解しておくべき重要な論点について、現地日系企業の実情も踏まえつつ、ケーススタディも交えながら、具体的に解説します。
Ⅰ．ベトナム進出の実務
１．現地企業との契約
（販売代理店契約/ライセンス契約/フランチャイズ契約）
（１）法制度の概要
（２）実務上の留意点
（３）ケーススタディ
２．現地法人の設立
（100％独資/合弁）
（１）新規法人設立の手続
（２）合弁会社設立の手続・留意点
（３）ケーススタディ
３．現地企業のＭ＆Ａ
～実務上の論点を具体的なケースに基づき解説～
（１）まず最初に検討すべき法規制・スキーム
（２）中間持株会社を通した出資
（３）買収対象会社が上場会社である場合のポイント
（４）買収対象会社が国営企業である場合のポイント
（５）法務DDでよく見つかる問題点とその対応策
（６）契約交渉時の留意点（よくあるエピソードと対応策）
（７）マイノリティ出資の場合の留意点
（８）クロージング手続の概要
（９）Ｍ＆Ａ取引に伴う課税の概要
Ⅱ．ベトナム進出後の事業展開の実務
１．贈収賄に関する法規制
（本年より施行された商業賄賂規制の概要も含む）
２．現地法人が留意すべき契約実務
（準拠法、紛争解決、ペナルティ条項、債権回収など）
３．海外への配当支払に関する法制度
４．労働法の基礎
５．撤退の法制度と実務
６．ケーススタディ
【講師略歴】
2004年東京大学法学部卒業、2005年弁護士登録。2013年デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)、2014年ニューヨーク州弁護士登録。2011年から2012年まで三井物産株式会社法務部に出向。
2013年よりベトナム駐在。日系企業のベトナム進出案件（M&A、合弁会社設立、不動産投資など）、及び進出後のオペレーションに関する法律相談に多数携わる。
【主要著書】
2015年8月 The Mergers & Acquisitions Review - Ninth Edition - (Vietnam
Chapter)、2016年6月 Getting the Deal Through - Corporate Governance 2016 (Vietnam
Chapter)、 2016年8月 ベトナムのビジネス法務（有斐閣）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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