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EU一般データ保護規則(GDPR)
日本企業はどのように対応すればよいのか?

〜5月25日を乗り越えた経験、EUにおける最新の実務を踏まえて〜


日時: 平成30年8月6日(月)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 森 大樹(もりおおき)氏
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士

講師 生田 圭(いくたけい)氏
長島・大野・常松法律事務所 弁護士

講師 Nick Mathys
Lewis Townsend LLP パートナー・英国ソリシター弁護士

 EUにおいては、EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation(GDPR))が成立し、2018年5月25日からその適用が開始されました。GDPRは、EUに所在する企業のみならず、一定の場合には、EU域外に所在する日本企業にも適用されます。そして、GDPRの下においては、規制に違反した場合、最大で2000万ユーロ又は年間世界売上の4%のいずれか高額な方がペナルティーとして科され得ることになります。
 本セミナーにおいては、GDPRへの対応が未だ終わっていない日本企業の担当者様向けに、実務経験を踏まえて、GDPRにおける基本的な概念・ルールを分りやすく説明するとともに、日本企業がGDPR対応を検討する際の具体的なステップ・方法を紹介し、さらには、近時のEUにおける最新実務の動向を紹介する予定です。
 


1.GDPRの概要
(1)EUにおけるデータ保護規制の枠組み
(2)「個人データ」等の基本的な概念
(3)制裁金 (4)適用範囲(代理人)
(5)個人データの処理の原則
(6)処理の適法性
(7)個人データを取得する場合に本人(データ主体)に提供すべき情報
(8)処理者の使用
(9)個人データ侵害の通知・連絡
(10)データ保護影響評価
(11)データ保護責任
(12)域外移転(SCC、十分性認定)

2.日本企業におけるGDPR対応のステップ
(1)EU子会社における対応
(2)日本の親会社及びEU域外の子会社における対応の要否
(3)域外移転規制への対応
(4)データマッピング
(5)対応項目の検討
(6)対応の実施(プライバシーポリシー/ノーティス、社内規程の策定、適法化根拠の検討、同意に関する留意点、域外規制対応など)

3.EUにおける最新の実務状況

〜質疑応答〜



【森 大樹氏】
2001年に慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、2002年に弁護士登録し、長島・大野・常松法律事務所に入所。2007年〜2009年に内閣府国民生活局、内閣官房消費者行政一元化準備室、消費者庁消費者安全課にて勤務。個人情報保護法の施行前から個人情報保護に関する多数の助言を行ってきており、近時はGDPR対応に関する多数の相談を受けている。
GDPRに関する主な著書・論文として『日米欧個人情報保護・データプロテクションの国際実務』(別冊NBL No.162)(編集代表)、連載企画「GDPRガイドラインの解説」(NBL No.1110〜)(共著)、「日欧における個人データの越境・域外移転に関する規制についての実務上の諸問題」(金融法務事情2017年7月25日号)など。

【生田 圭氏
2005年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、2008年に弁護士登録(第一東京弁護士会)。2013年に英国のUniversity College Londonに留学後、2014年から2015年にかけてEUのデータ保護法を専門分野の一つとする英国の法律事務所であるWhite & Black Limitedにて研修し、EU及び英国のデータ保護法に関する案件の法的調査などに従事する。現在は、長島・大野・常松法律事務所にて、訴訟やADR案件を中心に法的助言を提供するとともに、日本の個人情報保護法に関する案件にも数多く従事している。

【Nick Mathys氏】
2004年〜2007年、大手国際法律事務所であるベーカー&マッケンジーのロンドン事務所で法律家としてのキャリアをスタートし、英国事務弁護士の資格を取得。2007年〜2012年、英国の大手国際法律事務所であるハーバートスミスの東京事務所コーポレート/TMTチームに所属。2012年〜2017年にテクノロジーの分野に特化した英国法津事務所であるWhite & Black Limitedに入所。ジャパン・プラクティスを起こし、多数のテクノロジーやEUデータ保護法の案件に参画。2017年11月〜現在、日本関係の案件に特化した英国法律事務所であるLewis Townsend LLPに入所し、EUデータ保護法やテクノロジー法のプラクティスを開始。主なクライアントベースは、数々の日本の国際企業であり、その業界は多岐に渡る。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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