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企業法務のための
著作権法と契約実務


日時: 平成30年8月7日(火)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 津田敦司(つだあつし)氏
東京コンサル法律事務所 弁護士

 日々、著作権関連のニュースが報じられています。目新しいところでは、海賊版サイトの規制やゲームバー(客に家庭用テレビゲーム機で遊ばせる飲食店)の問題。昨年話題になった音楽教室に対する著作権使用料請求の問題やカートレンタルの問題は訴訟になり、判断は裁判所に委ねられました。オリンピックのエンブレムが盛んに報じられたのは僅か2年前の出来事です。実は、こうしたニュースは企業法務とも無関係ではありません。ニュースの対象を自社に置き換えてみましょう。著作権侵害をしていないでしょうか。著作権を侵害されていないでしょうか。
 著作権法は企業法務において重要な法領域ですが、残念ながら、意識や対応が手薄になっているケースが散見されます。著作権を軽視すると、気づかぬうちに第三者の著作権を侵害することになりかねません。著作権侵害は企業のブランドイメージを毀損する大きなリスクです。また、取引や契約締結に際しても著作権への配慮は欠かせません。著作権への配慮を欠いたまま契約を結んでしまうと、収益機会の喪失や損害発生といったリスクが生じることになります。
 これらのリスクは予め著作権に配慮し対策を講じておけば最小化できるものです。そのためには、何よりもまず著作権法を知っておく必要があります。
 本セミナーでは、企業法務の観点から著作権法を解説します。著作権法に初めて触れる方にも十分にご理解いただけるよう(むしろそのような方を対象として)基礎的な事項から丁寧にお話しし、具体的な事例やQ&Aを交えつつ、実務的なポイントについても適宜ご説明いたします。また、前回までのセミナーでお寄せ頂いたご意見を踏まえ、著作隣接権についてもお話しすることといたしました。
 併せて、著作権が関連する典型的な契約における実務上の留意点について、裁判例等から抽出した失敗事例を紹介し、どうすればその失敗を防げたかという対応策・改善策を解説いたします。



1.著作権法の概要

2.著作物

3.著作者・著作権者・法人著作

4.権利の束(支分権)

5.著作権の制限

6.著作者人格権

7.著作隣接権

8.契約上の留意点

9.著作権侵害



【講師の略歴】
弁護士(東京コンサル法律事務所)。慶応義塾大学文学研究科、早稲田大学法科大学院を経て弁護士登録(第二東京弁護士会)。一般企業法務、著作権法、労働法等を中心に、民事商事全般の幅広い業務に従事する。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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