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米国トランプ政権下の国際通商法務

〜法務担当者が最低限知っておくべき近時の対策実務〜


日時: 平成30年8月7日(火)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 内海英博(うつみひでひろ)氏
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 
公認会計士 ニューヨーク州弁護士 米国公認会計士

 米国トランプ政権下で、イランへの経済制裁の強化、通商拡大法232条等に基づく鉄鋼・アルミ製品への大規模な関税賦課や自動車・自動車部品への同様の措置の検討など、最近様々な経済措置が取られており、国際貿易に依存する日本企業の法務担当者にとっても国際通商法務の知識を有することは必須となっています。
そこで、本セミナーでは、これまでこの分野で数多くの企業に助言した講師がその経験に基づき、法務担当者が最低限知っておくべき国際通商法務やその最新の動向などを解説致します。



第1部 安全保障輸出管理
1.日本における輸出管理規制
2.米国における経済制裁規制
 (1) OFAC規制の概要
 (2) 法令順守のための具体的な方策
3.米国における輸出管理規則(EAR規制)
4.EUにおける輸出管理規制および経済制裁規制

第2部 アンチ・ダンピング課税調査への実践的な対応方法
1.アンチ・ダンピング課税調査の基本知識
2.アンチ・ダンピング課税調査への対応方法

第3部 その他国際通商における法務上の問題と実践的対応
1.新たな追加関税措置の潮流
2.実践的な解決方法
3.日本政府との協調の方法

〜質疑応答〜



本セミナーについては、企業内弁護士を除く弁護士の方は
お申込をご遠慮願います。



【講師紹介】
内海英博 氏 
1988年東大法卒業、2000年ハーバード大ロースクール各卒業。輸出管理規制やアンチダンピングなどの国際通商の他、国内外のコンプライアンス全般、国際係争、M&A、独禁法、税法等を主な専門分野とする。最近のトランプ政権下での国際通商問題やOFAC規制などにつき多数の企業に助言したほか、法律面・会計面の両面から海外当局による多数のアンチ・ダンピング課税調査につき日本企業を代理した。
主な論文として、「トランプ政権下で重要性を増す安全保障・輸出管理とM&A」MARR 2018年6月、「改正外為法による輸出規制の強化」会社法務A2Z 2017年9月、「TPP成立を踏まえた貿易上の諸論点とM&A」MARR 2016年2月、「安全保障貿易管理と弁護士の役割」国際商事法務 2015年11月、「企業から見るアンチダンピング関税の最新事情〜海外での賦課に対する方策を含めて」月刊・貿易と税関 2012年9月他多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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