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不動産ファンド運用会社における
鑑定評価書取得・利用時の留意事項

〜検査指摘事例等を踏まえた内部管理態勢の考察〜


日時: 平成30年8月24日(金)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 井上一孝(いのうえかずたか) 氏
有限責任監査法人トーマツ マネジャー
不動産鑑定士、公認内部監査人、不動産証券化マスター

 最近でこそ鑑定評価書の取得及び利用に関係した当局検査指摘事例は公表されていませんが、鑑定評価書の取得及び利用に係るプロセスの妥当性・透明性を確保することは不動産ファンド運用会社にとって今も昔も最重要事項の一つです。特に最近ではSPCやリース会社、親会社等を活用したブリッジやウェアハウジング、地位譲渡といったスキームが用いられることも多く、鑑定評価書の受領者・利用者と当初の発注・資料等提供者が異なることもある等、業務自体が高度化・複雑化してきていると言えます。
 そこで、本講演では、まず、過去の行政処分事例の振り返り(発生原因や考えられる再発防止策等の考察)を行うとともに、鑑定評価書の取得プロセスにおける留意事項を、@鑑定業者選定・発注段階、A鑑定評価書作成(資料提出、質疑応答)段階、B鑑定評価書ドラフト受領・検証段階に分けて、業界における標準的な内部管理態勢にも触れつつ業務効率の観点も踏まえて解説します。
 あわせて、最近の動向を踏まえ、ブリッジファンドを用いる場合や地位譲渡を受ける場合の鑑定評価書取得プロセスに係る実務上の留意点、鑑定評価書を正しく理解・利用するうえで知っておきたい豆知識等も紹介しますので、実際に鑑定評価書を取得・利用する投資運用部門の方に留まらず、当該部門による取得プロセスをチェックする必要のあるコンプライアンス・リスク管理部門や業務の適切性を事後検証する必要のある内部監査部門の方にも役立つ内容になっています。
 


1.鑑定評価書の取得が必要となる背景

2.鑑定評価に関連する過去の検査指摘事例

3.鑑定評価書取得プロセスにおける留意事項
 
4.鑑定評価書取得プロセス毎の内部管理態勢
 
5.ケーススタディで考える実務上の留意事項



【井上 一孝 氏】
大手鑑定事務所での証券化不動産鑑定評価の経験と上場リート資産運用会社(投資運用部門)での経験を活かし、現在は不動産関連金融商品取引業者向けにコンサルティング業務を実施している。資産運用会社在職時には当局検査対応も経験しており、自らの実務経験や各社の状況を踏まえたアドバイスを心掛けている。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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