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英文契約書の難関「一般条項」を理解する
〜国際契約交渉の第一線で役立つ実務知識の重要ポイント〜
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日時： 平成３０年９月６日（木）午後１時３０分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３６，８００円（お二人目から３１，０００円）
書籍ご持参の方は、２，０００円引きとなりますので
（店頭販売価格とは異なります）
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
（消費税、参考資料を含む） |
講師 野口幸雄（のぐちゆきお）氏
赤坂ビジネスコンサルティング代表
英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント
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国際取引がますます盛んになるに伴い、英文契約書の使用頻度も急速に高まってきました。グローバル経済の下で、英文契約書の実務知識及び読解能力は、国際取引関係者にとって、欠かすことのできないキャリア条件となっています。
本セミナーでは、一部上場の国際的企業で長年法務部長の職にあり、日本貿易振興機構、商工会議所で英文契約実務講義のレギュラー出演の実績を有する講師が、英文契約書の取り扱い上、最も理解が難しいとされている、いわゆる「一般条項」について、その基本理論と実務を分かり易く解説します。
多数存在する「一般条項」の中から、多くの英文契約書に幅広く使われる使用頻度の非常に高い具体例（約15種類）を、それぞれ分かりやすく解説致します。また、歴史的背景を踏まえた英米法上と日本法上の契約書に関する“法律制度の差異”、“契約書のものの考え方の差異”などに付いての理解の仕方についても触れて行きます。
１．何故、英文契約書には「一般条項」が多く、日本語契約には殆ど存在しないのか
２．「一般条項」にはどの様な役割があるのか
３．英文契約の基本理論（契約の法原則Doctrine）
１）Parol Evidence Rule（口頭証拠排除の原則）
２）Doctrine of Estoppel（禁反言の法理）
３）Doctrine of Impossibility （不可抗力の法理） 等
４．汎用性の大きい主要な「一般条項」を覚えてしまおう
１）Term（契約期間）
２）Termination （契約解除）
３）Effect after Termination（契約終了の効果）
４）Force Majeure（不可抗力）
５）Notice（通知）
６）Non-Assignability（契約譲渡禁止）
７）Construction of Agreement（契約解釈）
８）Headings（見出しの効力）
９）Entire Agreement（完全合意）
10）Governing Law（準拠法）
11）Jurisdiction（裁判管轄）
12）Arbitration（仲裁）
５．特定のタイプの契約書に頻繁に使われる「一般条項」
１）M&A取引：Representations & Warranties（表明と保証）
２）金融取引：Acceleration（期限の利益喪失）
３）特許ライセンス取引：No Waiver（特許侵害の損害不担保）
提供書籍：
「ひと目でわかる英文契約書」
かんき出版 2011年09月 ￥2,592（税込） |
【講師略歴】
東京大学法学部卒業と同時に、味の素（株）入社。米国、ドイツ、フランスの同社海外事業部駐在員延べ9年間勤務の後、本社法務部門の担当者・責任者（役員待遇）として約20年間、合弁事業、Ｍ＆Ａ、輸出入等の各方面の国際契約、及び訴訟業務に携わる。退職後、数年間バベル・ユニバーシティ講師として、英文契約書の読み方・書き方の講義を担当、また、日本貿易振興機構（ジェトロ）、商工会議所等で、英文契約のセミナー講師を務める。主な著書に、「ひと目でわかる英文契約書」（2011年かんき出版刊）等がある。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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