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中国現地法人 人員リストラの実務

(法律を踏まえた丁寧なリストラで現法業績を回復)


日時: 平成30年9月13日(木)午後1時30分〜午後5時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 35,600円(お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 前川晃廣(まえかわあきひろ)氏
中小企業診断士・証券アナリスト 
IBJコンサルティング(東京)・愛碧界諮詢(上海・広州)代表

 どの会社にも、景気のいい時期と悪い時期があります。そして景気の波だけでなく、常に競争の激化・為替レートの変動・国際関係などの不確定要素に晒されている中国現法は、更に臨機応変に対応しなければなりません。それが、中国ビジネスを勝ち抜く要諦です。
 現法を解散・清算しないまでも、従業員数を減らすことで現法の経営状態を回復させることもできます。もちろん、雇用関係がなくなる従業員にとっては個人の人生に重大な影響を及ぼす大事件ですので、法律に則りつつも、企業経営と従業員感情の狭間で極限まで慎重に遂行していくことが求められます。
 このセミナーでは、中国現法における「人員削減」のために知らないと大怪我をする論点を近時のコンサル事例の中からピックアップし、今後、貴社グループにも起こるかもしれない事態への適確な対応策として纏め上げ、4時間かけてじっくり解説します。



13:30 受付開始


13:45〜15:25
<経済補償金の徹底理解>
 
労働関連法規の歴史 
勤続N年の計算方法
経済補償金の要否 
Nプラスαの真実 
補償金の個人所得税 
補償金は見えざる負債

<法定どおりの人員削減の手順> 
リストラの基本作法 
女子従業員の保護規定
労災従業員の保護規定 
その他保護される従業員 
法定どおりのリストラの矛盾


15:40〜17:25
<ベストシナリオは「合意解除」>
 
合意解除とは? 
労働組合への説明と意見聴取
労働部門への報告 
必要充分な「α」とは? 
特殊事情従業員への対応 
 
<大切なのは労務DD> 
労務DDにおける主たるポイント 
社会保険に関するトラブル
ものづくりへの影響 
労働仲裁の現実 
集団契約とは?


17:30 研修終了



本セミナーにつきましては、
同業者の方はお申込みご遠慮願います。



【講師紹介】
1964年四国・松山生まれ。1981年高校2年で初訪中。1987年上海復旦大学国際政治学部に1年間国費留学。1989年慶応義塾大学政治学科卒業。同年日本興業銀行に入行し、その後、大阪支店、中国委員会、外国為替部、上海支店(課長)、広州事務所(首席代表)に勤務。2008年銀行を退職しコンサル業界に転身。2016年、IBJコンサルティング(東京)・愛碧界諮詢(上海・広州)代表。

(最近の主な著書等)

『10年経つと疾患だらけの中国法人』(日経ビジネス)
『中国現地法人の出口戦略と撤退実務』(きんざい)
『アジア進出支援に強くなる講座(中国ビジネス支援編)』(きんざい)
『中国リストラの現状』(News23)
『ゾンビ企業の淘汰と経済補償金』(週刊エコノミスト特集)
『中国ビジネス法用語辞典』(中央経済社・共著) 


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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